- インド、重い刑罰の仮想通貨禁止法案
- 現在インド政府は、最大10年の禁固刑を科す、仮想通貨を全面的に禁止する法案が提出されたと、ブルームバーグ誌が報じた。インド準備銀行は法案への関与を否定している。
インドが仮想通貨を全面禁止する新たな法案
現在インド議会にて、重い刑罰を伴う、仮想通貨の利用を全面的に禁止する法案が提出されたと、インド版のブルームバーグ誌が報じた。
インドについては、2019年4月の時点で、政府の機関の多くが仮想通貨を全面的に禁止する法案を支持しているといった報道があった。その後、今月に入り、まだ法案の内容については明らかにはしなかったが、仮想通貨に対する規制の準備が整ったことを財務担当者のSubhash Chandra Garg氏が認めたと報じられた。
仮想通貨を全面禁止する今回の法案が成立すれば、仮想通貨をマイニングしたり、購入、販売、保管、転送、発行などを行なった者に、最大10年の禁固刑、および利益・損失の最高3倍の罰金刑が科せられるという。一方で、この法案は、インドの公式デジタル通貨として「デジタルルピー」の導入は支持しているそうだ。
今回の法案提出について、ブロックチェーンが専門の弁護士Varun Sethi氏は、仮想通貨を禁止する法案にRBI（インド準備銀行）が関与しているのか質問書を提出したという。
その質問に対し中銀の担当者から、RBIは立法の審議期間は一切政府とは連絡を取っておらず、法案のコピーも受け取っていないと回答があったそうだ。
インドのモディ首相が仮想通貨の規制を議論するために委員会を設立したのは2017年の11月だ。その頃は仮想通貨を除いて、ブロックチェーン技術を実証実験することが許可されていた。なお過去を顧みてもRBIは仮想通貨を全面禁止することを支持していなかった。
現在、RBIを含まずに法案の審議が進んでいるという。仮想通貨の全面禁止を支持している機関は、現在でもインドの政府組織である経済局や直接税中央委員会など複数あるという。
この法案の報道を受けた業界の有識者はSNS上で見解を見せている。
米大手仮想通貨ファンドMorgan Creek Digitalの共同創設者であるPompliano氏は、「この法案が可決されるとは到底思えない。しかし、仮に通った場合、むしろ仮想通貨普及を推進する『逆効果』になるだろう。人間は自分の財産に関して指図されたくないので。」と、前向きな態度を示した。
India is proposing a 10-year jail sentence for those who mine, hold, or transact with cryptocurrencies.
— Pomp
I highly doubt this will get passed, but if it does, it will have the opposite effect and actually drive adoption.
People don't like being told what to do with their wealth.(@APompliano) 2019年6月7日
また、世界最大手仮想通貨取引所BinanceのCEOを務めるCZ氏は、「アジアでは仮想通貨における様々な試行錯誤が行われているため、心配することはない。しかし強調したいこともある：制限を科すほど、人間はより自由を求め、抜け道を探る。実際法律となれば、匿名通貨の有用性を向上させるだろう。」と述べた。
yeah, I kinda guessed it was fud, plenty of experiences from Asia. But can't waste an opportunity to stress the point:
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年6月8日
The more restrictions you add, the more people want freedom / #crypto. https://t.co/1jssF3ITNa
