Bakktより早く現物決済ビットコイン先物が米国で誕生する可能性｜米CFTCがLedgerXを指定契約市場として認定

Noah Sakamaki

現物決済BTC先物提供へ: 米CFTCが仮想通貨デリバティブを提供するLedgerX社を指定契約市場としての認定した。Bakktで高まる現物決済のビットコイン先物提供より先に誕生する可能性が浮上、市場への影響で重要ファンダメンタルズ要因に。

ビットコイン先物を現物決済でLedgerX社が提供へ

米国の商品先物取引委員会（CFTC）が、仮想通貨デリバティブ商品を提供するLedgerX社を指定契約市場（DCM）として認可したことがわかった。LedgerX社より現物先渡し決済ビットコインの先物取引を取り扱うことが可能となる。

LedgerX社は2013年からビットコインの現物決済スワップやオプション取引を提供してきた企業で、この認可を機に、新たに現物決済のビットコイン先物取引を提供する可能性が見えてきた。具体的な開始日程は明らかにされていないが、同社COOのJuthica Chou氏はBakktよりも先に、米国で初めて現物決済のビットコイン先物を提供することに対し強い意欲を見せているという。

2017年7月から同社は米CFTCに準拠したデリバティブ清算機関（DCO）として、機関投資家を対象に仮想通貨オプションなどのデリバティブ商品を提供していたが、今回6月24日付で指定契約市場（DCM）としての認可を受けたため、CMEやCboeと同様にビットコイン先物を自主認定することが可能となる。

指定契約市場（DCM）とは

指定契約市場として認定された取引所は、先物商品とオプション商品を自主認定する権限を持つ。例として、以前CMEとCboeがビットコイン先物を開始する際も自主認定を利用し、サービス開始直前にCFTCに商品の申請を行なっている。(事前申請が必要ない)

もちろん自主認定にも制限があり、CFTCのルール・商品取引法を違反してはいけないが、指定契約市場にはその権限が付与されているため、新たなコントラクトの追加ハードルが低く、CFTCに認定される可能性が高いという。

CoinPost：仮想通貨用語集

これまで、同プラットフォームの利用には最低1000万ドル（約10億円）を有する機関投資家が対象となっていた(スワップ取引)が、ビットコイン先物では、米国とシンガポールに在住する一般投資家にも取引範囲を拡大する予定であるという。また取引開始直後は、1万ドル相当の資金またはビットコインが必要となるが、取引開始の1年以内にはこの最低入金額をゼロに下げる予定であるとCEOのPaul Chou氏はブルームバーグに対して語っている。

Chou氏は、LedgerX社の取り組みがビットコイン先物提供に向けて動いている競合他社より「最低6ヶ月」は先を行っていると強調している。現在現物決済のビットコイン先物ではBakktが7月22日にUAT（ユーザー受け入れテスト）を行う予定であるが、早ければ来月にも新たな先物取引が米国規制下で誕生するかもしれない。

既に現金決済のビットコイン先物は2017年12月からCME（シカゴマーカンタイル・エクスチェンジ）が提供しているが、LedgerX社の現物決済では先物契約が成立した後にビットコインの現物を介して決済される点(⇄指数)が最大の違いとなる。(現物市場への影響なども含めて)

Chou氏はその他にも仮想通貨市場の上昇機関投資家の参入によってもたらされたとする多くのアナリストの見解とは裏腹に、同氏は一般投資家がここまでビットコインを現在のレベルまで押し続けたと述べた。

仮想通貨の有価証券問題で今月多くのアルト銘柄が米国の取引所で「規制の不明確性」を要因に、米国市民を対象とした、または米国内の取引を禁止していく方針が相次いで発表されたが、今回の報道は仮想通貨先物にとって重要な事例だと言えるだろう。引き続きビットコインの先物取引における規制当局の対応方針に注目していきたいところだ。