カンムがスマホ決済サービス・プリペイドカードの「バンドルカード」のユーザーを対象に、10月より開始する「キャッシュレス・消費者還元事業」への関心・理解度のアンケート調査を実施しました。
「キャッシュレス・消費者還元事業」を正しく理解しているユーザーは20%
「キャッシュレス・消費者還元事業」は2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間、消費増税に伴い実施する国の施策です。
同事業に登録している中小・小規模事業者において、消費者がキャッシュレス決済を利用すると5%もしくは2%のポイントなどの還元が受けられます。中小・小規模事業者はキャッシュレス決済に必要な端末を無償で導入できるほか、国から決済手数料が補助されるようになっています。
カンムが行った調査では「キャッシュレス・消費者還元事業」において「キャッシュレス決済をするとポイントが還元される」ことを認知していたユーザーは61%。30%近くは「聞いたことがない」と回答しました。
また同事業のキャンペーン内容や還元率を正しく答えられたユーザーは20%であり、10月までに消費者に向けた広報活動の充実が望まれています。
「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施中、60%以上が「現金よりもキャッシュレス決済の回数を増やし、できるだけポイントをもらおうと思う」と回答。
さらに同事業の終了後も「ポイント還元はなくなってもキャッシュレス決済は便利なので、使い続けると思う」と70%以上が答えており、特に男性がこの傾向が強いとみられています。
調査概要
期間：2019年6月24日〜2019年6月26日
方法：インターネット調査
対象：「バンドルカード」ユーザー（年齢・性別問わず、合計1,652 サンプル）
※キャッシュレス決済の『（株）カンム』調べ
