「世界の銀行のための銀行」と言われる国際決済銀行（BIS）はこのほど、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙とのインタビューに答えて、世界の中央銀行が独自のデジタル通貨（CBDC）を発行する考え方や動きに支持を表明、BISが金融テクノロジーのイノベーションハブを開設する計画まで語りました。
ビットコイン（BTC）が金融における可能性とそれを支えるテクノロジーの正当性を証明しつつある実態からして、中銀や金融機関はブロックチェーンと仮想通貨をもはや無視できず、自前のデジタル通貨発行の必要性に迫られると予測されています。
BIS総支配人は中銀が発行する仮想通貨の時代近いと予測
ここ数年仮想通貨に厳しいコメントを残してきたBISのアグスティン・カルステンス（Agustin Carstens）総支配人はFTとのインタビューで、CBDCについて「多くの中央銀行がCBDCの発行について取り組んでいる。われわれも取り組み、中銀を支援する」と語りました。同氏はさらに「そこに市場があるので、独自のデジタル通貨を発行する時期が、思ったより早く来るかもしれない」と述べました。同氏は併せて、仮想通貨業界の成長を促すために、フィンテクハブを創設することを明らかにしました。
カルステンス総支配人の発言は、Facebookが独自仮想通貨リブラ（Libra）の発行を発表したタイミングと一致します。フランスのブルーノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は6月18日、リブラが法定通貨に取って代わる可能性に懸念を表明して、「リブラがソブリン通貨（法定通貨）になることは許されない。そのようなことはあり得ないし、そのような事態が起きてはならない」と語りました。
Facebookの仮想通貨リブラは金融の安定とデータ保護の脅威に
同相の発言は、シリコンバレーの大企業であるFacebookやGoogleが経済に及ぼす影響に注意喚起したものでしょう。言うまでもなくそれは、「金融の安定」と「データ保護」に対する直接の脅威になる可能性があるからです。
IBMのスタンリー・ヨン元最高技術責任者（CTO）はすでに1年前にCBDCの有用性について、政府支援で発行される仮想通貨は、グレート・リセッション（2007-09年の大不況）を招いたようなリスク軽減に有用だろうと予言していました。また同氏は、08年に起きた米銀行内のシステム大障害は、レジャー（Leger）ベースの経済では起こりえない現象だと主張しています。
テクノロジー企業が金融に手を伸ばすとき何が起きるか？
BISは6月に公表した年次報告の中で、Facebookのような大手テック企業が金融の空間に手を伸ばすことで起きるだろう混乱に懸念を表明、Alibaba 、Amazon、Facebook 、Googleなどの大企業がもたらすリスクや問題に目を向けるべきだと指摘しています。
BISは、これら企業が銀行を利用できない発展途上国の人々に及ぼす恩恵を認めながらも、「リブラ（Libra）のような試みは、マネーを管理する中央銀行に長期的な脅威になる」との見解を示していました。カルステンス氏はFT紙との会見で、「リブラ（Libra）の問題は、そのコインがどのように使われるかにかかっている」とけん制しています。
BISはその点について、「テクノロジー大企業は、ほぼゼロコストで巨大な量のデータを収集する能力を持っている。これによって『デジタル独占』あるいは『データ独占』が生み出される。データ独占の立場になれば、テック大企業は価格差別に関わり、使用料を徴収できるようになる」と、警戒しています。
参考
・BIS Annual Economic Report
・Central Bank Crypto Assets Near: ‘Bank For Banks’ Back Digital Fiat
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