ビットコイン（BTC）価格が2019年6月に入って高騰、7,500ドルから1万3,900ドル（約80万～150万円）という大きなボラティリティ（価格変動）を示したことで、暗号資産（仮想通貨）業界は久々に活気づいています。しかしその大きなボラティリティが理由で、ビットコインETF（上場投資信託）の認可が遅れるどころか、認可されないのではないかとの憶測が出ています。
ビットコインETFが認可されないのはスラムダンクだとの分析
デジタル資産運用会社アルカ（Arca）の最高投資責任者（CIO）であるジェフ・ドーマン（Jeff Dorman）氏は7月1日、悲観的な見方を代表して、6月のビットコインボラティリティによって、ビットコインETFが米証券取引委員会（SEC）から認可される可能性は大きく後退したとの調査研究リポートを公表しました。
ドーマン氏はその中で、「ETFが今すぐ認可されないことは、今やスラムダンクだ。14日間に81％、それも米国の取引時間後に価格上昇するようでは、SECの承認が得られる方程式とは言えない」と書いています。スラムダンクはバスケットボールの強烈なダンクシュートのことで、「スラムダンク」はここでは「確実」という意味で使われています。
ビットコインなど商品価格の急激な反騰は、多くの定義によれば、持続性はなく本質的でもないと解釈されています。ドーマン氏は、ビットコイン価格高騰は「過剰なレバレッジもしくは並外れたリスクテイキング」が原因と警告しています。小口投資家など投資家の多くは、市場操作とテクニカルな価格変動との間の差異を十分理解していません。SECには、投資家が大きな損失を受けないよう保護する責任があるという動機があります。
SECの関心事はカストディや流動性、市場監視など
市場のこのような雰囲気に反して、SECの最大の関心事は、実は大きなボラティリティではなく、統制市場のあるべき事実上の原則である保管（カストディ）、流動性、市場監視の問題だといわれています。
SECはヴァンエック（VanEck）とビットワイズ（Bitwise）がビットコインETF上場を申請した時、認可の決定を延期した理由として、「不正かつ操作された活動と行為」を防止する策の欠如を指摘していました。
仮想通貨に理解を示し「クリプトママ（Crypto Mom）」との愛称で知られるSECコミッショナーのヘスター・ピアース（Hester Pierce）氏は数カ月前、「（ETF承認の）タイミングはまさに1年前だった」と、振り返って語りました。
関心はETFより現物裏付けのあるビットコイン先物の上場に移行
ビットコインETFや類似の商品については、この半年大騒ぎしてきましたが、今となってはそのような商品はほとんど必要性を認めないというのが、多くの人の見解です。
ウォールストリートの大企業の支援を受けた数々の仮想通貨スタートアップ企業が、現物を裏付けとするビットコイン先物を今にも上場しようと狙っていると言われています。ETFは先物ではありませんが、両者が市場に与える効果は、恐らく非常に似ていることは確かです。
先物などデリバティブ商品取引プラットフォームのLedgerXは6月25日、米商品先物取引委員会（CFTC）からビットコイン先物商品を上場するライセンスを取得しました。これは「Designated Contract Market（DCM）」と呼ばれるライセンスであり、現物決済されるビットコイン先物商品を提供することができます。一方バックト（Bakkt）も、米ドルなど主要通貨と交換可能なビットコイン先物取引のテストランを7月下旬に開始すると発表しています。
これら商品の発売が成功するかどうかまだわかりませんが、このような市場はETFがすべてではないことだけは確かでしょう。
参考
・Great Quarter; Brutal Finish
・Investor: Bitcoin ETF Unlikely to Get Approved After June’s Volatility
【こんな記事も読まれています】
・【墨汁速報】CFTC 現物決済 ビットコイン先物を可能とするDCMをLedgerXに認可
・ビットコインETF承認はSECの試金石、規制の一元化阻む問題とは？
・ビットコイン(BTC)の価格上昇に影響を与えた5大ニュース
