イギリス内での仮想通貨の資金洗浄対策の規制整備が課題｜国際政府間機関FATFが報告書で指摘

FATFからの要請

資金洗浄や、テロ資金供与を防ぐことを目的として1989年に設立された金融活動作業部会（Financial Action Task Force、FATF）は、12月7日にイギリスの仮想通貨業界に関する報告書を公開した。

その報告書で、FATFはイギリスの仮想通貨業界において、現時点で資金洗浄、テロ資金供与に対する対策が充分に講じられていないと言及され、イギリスにおけるさらなる規制強化の必要性が説かれた。

つまり、FATFは、イギリスの仮想通貨取引所において資金洗浄やテロ資金供与が行われたと断言する証拠がないと言及した一方で、新しいリスクは確実に存在しており、そのリスクに注意を払っていくことが必要であると強調したのだ。

報告書の中では、イギリスに対して、その新しい仮想通貨分野のリスクへの理解を深めるとともに、適切な措置を講じていくことを要請している。

結果的に、イギリスは、アンチ資金洗浄規制を仮想通貨事業者にも適応させるEUの第5資金洗浄指令（Fifth Anti-Money Laundering Directive）を施行し、仮想通貨と法定通貨の取引を始め、ウォレット提供会社とも連携して仮想通貨業界の規制強化を計画していると記述された。

過去10月中旬にもFATFは、「仮想資産の犯罪やテロへの使用を防ぐために、全ての国々で共通したアクションを早急に取る必要がある」と主張し、2019年6月頃を目処に仮想通貨取引所や仮想通貨ウォレット、ICOを実施する企業などを対象にした世界共通の規制枠組みを公開すると記述した。

イギリスの仮想通貨規制の方向性

今回のニュースを見ると、イギリスが厳格な仮想通貨自体の規制に向かって取り組んでいるように感じられるかも知れないが、それは違う。

同国は、仮想通貨分野の資金洗浄、テロ資金供与という特定の分野を注視しているだけであって仮想通貨分野全体の規制に乗り出すわけではないのだ。

実際、イギリス財務省の金融サービス部門服ディレクターを務めるGillian Dorner氏も以前、消費者保護、市場の安定、金融犯罪に焦点を当て、仮想通貨分野にメスを入れる意向を示した一方で、イノベーションの促進は保つことを前提としていることを示唆した。

さらに、日本で言えば金融庁に当たるイギリスの金融行動監督機構（FCA）の代表者を務めるAndrew Bailey氏も同様に、仮想通貨のイノベーションを促進していくことを前提として、潜在リスクを最小限に抑えたいと語っている。

このように、イギリスの金融分野で最も影響力がある複数の機関の役員が仮想通貨の規制を進めると同時に、同分野におけるイノベーションは促進していきたいと考えていることから、今回の規制強化は、あくまでも市場の成熟に向けて必要な規制を整備していくことが念頭に置かれていると言えるだろう。

そして、今回のように、FATFという国際的な機関などが仮想通貨分野における各国の規制や監視体制に干渉してくることが増えていくのではないかと予想される。その理由として、国際通貨基金（IMF）のGerry Rice氏、SEC共同ディレクターのSteven Peikin氏を始めとする本当に多くの人々が世界共通の仮想通貨規制の必要性を説いていることが挙げられる。

今月11月末から12月初頭にかけてブエノスアイレスで行われたG20会議でも引き続き共通の仮想通貨規制枠組みについて議論され、2020年までに、仮想通貨分野のアンチ資金洗浄、税制などを組み込んだ世界共通の枠組みが整備すると合意された。

このように、今回仮想通貨分野の規制の不充実を指摘されたイギリスであるが、各国が所属するEUなどの地域統合体、または、国境を跨いで機能している機関などの規制枠組みの明確化により、既存システムの不完全性を指摘される国が増えていくのではないかと考えられている。