米仮想通貨決済企業サークルのジェレミー・アレールCEOは、フェイスブックのリブラやステーブルコインといった新たなデジタル資産の形が拡散する一方で、ビットコイン(BTC)などの「非国家主体」の仮想通貨もあせて成長を続けるとの見方を示した。6月24日に公開されたCNBCの番組でのインタビューで述べた。 ...

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Bloombergの報道によると、レバレッジ100倍で有名なBitMEXをCFTC(米商品先物取引委員会)が調査を行っているという。このリークを行った人物によると、CFTCに非登録でアメリカ国民に対する取引を提供していたかどうかの数ヶ月に及ぶ調査を行っているという。

CFTCによるBitMEXの長期調査

今回リークはされたものの、BitMEXの調査は公には公開されていない。規制当局は、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が商品に当たると考えており、これらをベースに差金決済取引を提供するBitMEXはCFTCの管轄であるとしている。

現在も調査は行われている最中であり、このような規制当局による調査は不正行為の疑惑につながらないこともあるという。現在CFTCはコメントを控えており、BitMEXに対する調査も公式発表はされていない状態だ。また、CFTC同様にBitMEXの広報もノーコメントとしている。

1月に行われたBitMEXのCEO Arthur Hayes氏のインタビューによると、BitMEXは米国居住者または米国籍保有者の利用を行えなくなるとしたものの、「ユーザーはVPNなどで自身のIPアドレスを偽装し、BitMEXへアクセスすることは可能だ」と述べている。

CFTCの管轄と過去の事例

今年3月、マーシャル島を拠点とする企業の1pool Ltd.は、CFTCによりビットコインを担保としたContractを違法に提供しているとし告訴され約1.1億円の支払いを行った。このケースの場合、CFTCは「ビットコインを担保とし、米国の顧客に対して仮想通貨での証拠金取引を違法に提供した」と主張している。

BitMEXを企業としてみると、セーシェル共和国に登録されており、メインオフィスは香港にあるものの、米国サンフランシスコにもオフイスを所有していることからも、調査次第ではCFTCが1pool Ltdと同様の措置を取る可能性もあるだろう。

今回のBitMEXの調査は、違法な取引やサービスを提供している企業により、世界的に横行する仮想通貨詐欺を米国政府が徹底的に取り締まる姿勢を見せたことから来ていると見られる。

参考
U.S. Regulator Probing Crypto Exchange BitMEX Over Client Trades

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