- Abraが米国居住者向けに複数アルトコインの取扱いを停止
- ビットコインを利用して金融商品に投資ができる仮想通貨プラットフォーム「Abra」が、米国居住者向けにシステム変更を行うことを発表。それに伴い複数アルトコインの取扱いが停止する。
Abraが米国居住者向けに複数アルトコインの取扱いを停止
仮想通貨の保有や取引も行えるウォレット(交換)サービスを提供する「Abra」が、米国居住者向けにシステム変更を行うことを発表した。
Abraは、仮想通貨を利用して金融商品に投資ができるプラットフォームとして注目され、仮想通貨市場の85％を占める主要10通貨に対して一律で投資できるインデックス商品なども提供していた。
今回の変更では、ニューヨーク居住者は、米国時間8月29日よりBTC、ETH、LTC、BCH以外の通貨を保有することが出来なくなるほか、米国全体で以下の5通貨の取り扱いが廃止される。米国時間8月29日までに交換または引き出しを行うことが求められているが、期日を過ぎた場合も、保有残高は自動的にビットコインに交換される。
- QTUM
- BTG
- EOS
- OMG
- SNT
なお、NY州では、これまで可能であったACH送金と電信送金、アメリカンエクスプレスカードでの入出金への対応も停止するという。
米国以外の国については、システム変更等なくこれまでと同様のサービスが提供される。Abra社は今回の米国向けのシステム変更について、規制環境から「やむを得ない」としつつも、近い将来で完全な状態でのサービス提供を再び行うことを望むとしている。
今回予定されるシステム変更は、米国内における仮想通貨規制の不確実性や規制当局への協調が理由であるとAbra社は説明している。これまで、取引所などを中心に米国向け(またはNY州)サービス提供から撤退する事業者は見られていたが、ウォレット関連サービス業者などからも声明が発表された。
米国ではNY州などを中心に、規制準拠を促す動きが加速しており、関連事業者も対応に追われている。NY州ではビットライセンスなど関連ライセンスが導入されているが、各領域ごとに規制当局が異なる状況や各州で規制内容が異なる状況、また不明瞭な規制内容に、規制の不確実性を訴える業者が増えている。
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