ビットコイン100万円割れ回避で急反発　仮想通貨クジラの競争激化を指摘する見方も

仮想通貨市況

29日のビットコイン市場は、約3週間続く下落の流れを払拭できず、再び急落に転じるも、100万円割れ回避で急反発。下落分を打ち消す値戻しで上下に4万円幅振れるなど高いボラティリティを伴う値動きとなった。

TradingViewのBTCJPYチャート

急反発したポイントは(99万円付近）は、年初来高値149.5万円更新後に下落した7月の最安値水準となる。100万円タッチは今月で2度目だ。

12日のビットポイント・ジャパンでの仮想通貨不正流出の発表や、米政府当局がフェイスブックの「リプラ」への懸念が表面化。Bitfinexの聴取などが控えていることも、市場心理を悪化させる要因となっている。

直近の値動きでは日本時間に価格変動することが多く、19年4月以降に資金流入傾向が強かったUSD（米ドル）も規模を縮小。Coinlibが提供するマネーフローデータではテザーの市場シェアが急拡大し、対フィアットペアで薄商内に移行している。(薄商内=市場の売買高が少なく、取引に活気がない)

出展：Coinlib

出来高が薄くなるタイミングを狙った仕掛けの可能性も指摘されるなど、出来高減少の影響も懸念される。ハイレバレッジ取引を行う投資家には、厳しい取引環境が続く。

テザー問題も、29日の聴取などを控える中で、懸念が表面化しているが、出来高が細る市場の中で、USDTは流動性における優位点や税制面などから根強い需要は続いている。

米ドルの資金流入減少

米ドル資金が細る要因には、米国における税金の催促状送付などで、ビットコインなどの売買益で不安再燃していることや、米国内の法律準拠を促す動きが高まっていることも一因だ。

IRS（Internal Revenue Service、アメリカ合衆国内国歳入庁）は今月初め、6174-Aと呼ばれる納税に関する催促状を米大手取引所利用者宛てに送付。納税滞納者に限らず、多くの利用者宛てに送付されたことを受け、米国では売買益に対する納税へ意識（警戒感）が高まっている。

米国の法律関係では、米国内にライセンスを置かない取引所が法律の不明確性を懸念して撤退する動き（規制当局による勧告との見方もある）が続いているほか、29日にもNY州を対象としたUSDTなどの営業を巡り、Bitfinexの告訴取り消しの動議を審議する聴取が控えている。

海外アナリストは仕掛けを指摘

週末より乱高下したビットコイン市場を受け、様々な市場分析が国内外で発表されているが、仮想通貨アナリストNicholas Merten氏は、週末にの価格変動をビットコインクジラによる仕掛けであると見ている。

ビットコインは27日、日本時間午前9時に4万円幅の急騰。10時間後の午後7時に5万円幅の急落を記録し、1日の中で上昇分をまるごと打ち消すシンプソン相場の様相を呈していた。

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TradingViewのBTCUSDチャート

Merten氏は、このようなボラティリティを引き起こしたのは大量のBTCを所有しているビットコインクジラだと指摘、一般投資家を相手にするわけではなく、大口同士の競争が起きているとした。

なお、シンプソンチャート「バート・シンプソン相場」が見られていることが、大口が水面下で相場操縦を行なっている証拠であるとの見解を示した。

常に大量の建玉を有する大口が行う手段ではないとするも、トレンド転換を匂わす場面で急落や反落が起きる状況は、大口の競争が激化していることを示すものだと考えているという。

仮想通貨市場の大口投資家には、マイニング業者など通貨価格が事業計画に影響するメンバーもいる。短期的な値動きに対するヘッジ手段こそ講じているものの、トレンドの転換点や損益分岐点付近のラインで大口取引が活発になるとの指摘も、マイナーとの関係性を指摘する見方は強い。

2018年末の急落で事業への影響が表面化したマイニング事業とビットコイン価格。19年の1月から2月付近に（大手マイナーにおける）損益分岐ラインが取り上げられたポイントでも、今月と同様の価格の乱高下が確認されていた。

2019年1月〜

長期相場の操作はできない

このようにトレンドの重要ポイントで短期的な市場の仕掛けが入るとしたMerten氏だが、クジラがビットコインの長期的価格サイクルは操れるとは見ていないという。