フィリピンのルソン島最北部カガヤン州でアジアのクリプトバレーを目指す経済特区CEZA（Cagayan Economic Zone Authority）が、特に日本、韓国、オーストラリアなどからの投資を誘致しています。
フィリピン政府所有のCEZAは2018年11月、アジアのクリプトバレー開発計画を発表しました。CEZAは「ブロックチェーン、仮想通貨、フィンテック企業にとって、アジアで最も理想的な投資先」になることを目指しています。
税制上の優遇策、人材供給などで日本企業の進出誘致
CEZAはそのため、誘致企業に対して明白なガイドラインと透明性を提供するほか、魅力的な税制上の優遇策、ブロックチェーン、フィンテック分野の人材供給などの恩恵を用意すると約束しています。
CEZAは、日本などからの投資を誘致するため、オフショア仮想通貨交換所（Ovec）のライセンシー企業であるRare Earth Asia Technologies Corp.（REAT）と提携しました。この提携によって、REATは日本など3カ国でCEZAのプロジェクトを促進する唯一マーケティング・技術パートナーとなる独占的権利を取得しました。
CEZAの開発計画にはさらに、経済特区に進出した企業に教育を受けた有能な労働者を供給するためのブロックチェーンとフィンテック専門の大学を設立することが含まれています。
経済特区の収益は18年9月までに前年比倍増の約11億円に
フィリピン通信社（PNA）が11月23日伝えるところによると、18年1月から9月までのCEZAの収益は、前年の2億2,455万ペソから倍増して5億2,100万ペソ（約11億円）に達しました。CEZAの最高経営責任者（CEO）兼管理責任者であるラウル・ランビーノ（Laul Lambino）氏は、この分野のベンチャー企業の収益は増加しており、「経済特区の成長は投資主導型である」であり、約5万の雇用が創出されていると語りました。
CEZAはさらに、REATが独自のトークンを発行する計画を発表しています。REATはフィリピン中央銀行と証券取引委員会（SEC）の規制を受けて実施する予定です。
一方、マニラ・タイムズ紙（11月22日）によると、CEZAは現在、経済特区の中で許可なく活動している仮想通貨関連企業の取り締まりを強化しています。フィリピン国家捜査局とフィリピン国家警察（PNP）の犯罪捜査グループがCEZAに協力して、無許可の仮想通貨事業を追跡しています。CEZAは10月現在、経済特区内で19社に合法的に営業できるライセンスを与え、申請中の企業が8社あります。
所得税は5%で所得税免税期間4-6年、永住権ビザなど多様なインセンティブ
仮想通貨XEMを発行しているネム（NEM）は7月、CEZAと了解覚書（MOU）を交わし、アジア進出の足掛かりを固めました。すでに米国や香港、台湾、韓国などから仮想通貨、ブロックチェーン関連企業が続々進出しています。
CEZAは日本、韓国、オーストラリア3カ国に特に誘致を呼びかかるにあたって、進出企業に与えるさまざまなインセンティブを改めて強調しています。CEZAが公表しているインセンティブは以下のようなものです。
- 所得税免除期間：パイオニアプロジェクトに6年間、それ以外のプロジェクトに4年間
- 総所得に5％の課税、国税・地方税の免除
- 外国企業への税額控除
- 15万ドル（約1,700万円）以上の投資をする外国投資家（とその家族）への永住権ビザ交付
- 1987年オムニバス投資法に定めた投資優遇措置の適用
- 品物、原材料、資本財、機器および消費財の無税（市中および空港）輸入
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