ホワイトハウスが注意喚起
米ホワイトハウスが深刻化する違法薬物問題について注意文書を発行した。麻薬鎮痛剤の成分などで使用されることもある強力な違法ドラッグの売買に仮想通貨も悪用されており、これを問題視している。

深刻化する違法薬物問題

ホワイトハウスは、米国における違法薬物の売買に関して、8月21日付で注意文書を発行した。

本文書は、金融機関向けとソーシャルネットワークなどのデジタルプラットフォーム向けに2種類発行されている。

米国では、毎日130人以上が違法ドラッグの過剰投与で命を落としているほど、問題が深刻化している。米国政府と金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は協力して、違法ドラッグ「フェンタニル」の流行を止める試みも行なっている。

麻酔などで使用される「フェンタニル」は、がん患者の鎮痛薬として使用される「モルヒネ」の50倍から100倍の鎮痛作用があると言われており、専門知識を有する医師による適切な投与方法でなく人体に摂取するには非常に危険な薬物だ。フェンタニルやそれに似た違法薬物は、メキシコと中国から米国に流れてきていると説明されている。

注意文書には、薬物の入手経路、販売されている薬物の名前を含め、詳細な説明を記述した。米国内の違法ドラッグの生産者やディーラー、また購入者は、仮想通貨を初めとするオンライン決済も利用していると説明がある。

仮想通貨に関しては、「ビットコイン(BCH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、モネロ(XMR)などの仮想通貨が、フェンタニルという薬物の購入に使われている」と、銘柄の例まで挙げられている。こういった仮想通貨は、ダークウェブに限らず、インターネットを介して違法な売買に利用されやすい。仮想通貨はドルなどの法定通貨へ容易に代えることができるからだ。

ホワイトハウスは、違法薬物売買との関係が疑われるアカウントやプラットフォームなどを発見した場合は、必ず報告するように呼びかけている。

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