岐阜県大垣市において、2019年1月からスマートフォン決済サービス「LINE Pay」を用いた税金や保険料の決済が可能になります。
大垣市と電算システムがモバイル送金・決済サービス活用で提携
以下、プレスリリースより引用。
株式会社電算システム（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO：田中 靖哲、以下「電算システム」）は、大垣市（大垣市長：小川敏 以下「大垣市」）と、「モバイル送金・決済サービスの活用による市税等の納付環境の整備に係る実証実験における連携協力に関する協定書」を締結しました。
本実証実験では、市税等の納付書に記載されたコンビニ納付用のバーコードを「LINE Pay 請求書支払いサービス」で読取り、LINE Payで市税（※１）及び保険料（※２）の納付ができる環境を整備し、2019年1月より取扱を開始致します。
電算システムは、これまでコンビニ収納代行サービスで多くの地方自治体の税・料を、取り扱ってきた実績を背景に、「LINE Pay 請求書支払い」サービスをいち早く公金の支払いに利用できるよう対応してまいりました。これからも電算システムは払込票による決済方法をより便利な決済サービスにバージョンアップして、提供してまいります。
※１ 普通徴収による市県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税に限ります。
※２ 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料
サービスの概要
※「LINE Pay」「LINE Pay 請求書支払い」のご利用には、「LINE」アプリ内「ウォレット」タブから利用登録
が必要となります。
「LINE Pay 請求書支払い」の利用方法
※ご利用方法画面（イメージ）となります
今後の予定
今後は、地方公共団体での「LINE Pay 請求書支払い」の導入を積極的に進め、契約自治体数を増やすべく活動して参ります。
電算システムについて
電算システムは 1967 年（昭和 42 年）に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開しております。
情報サービス事業はさらに、
①ソフト開発とシステム環境の構築までを行うシステムインテグレーション
②データ処理や各種帳票の発行の運用等を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業とデータセンター
事業を行う情報処理サービス
③アプリケーションソフトやシステム機器・サプライ用品の販売を行う商品販売
の３つのサービスで構成されております。
収納代行サービス事業は、1997年（平成９年）に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを開始してより、総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提供しております。
現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を3つめの主要事業にすべく、積極的に取り組んでおります。
詳細については電算システムのホームページ（http://www.densan-s.co.jp/）をご覧ください。
