- 米オハイオ州、ビットコインでの納税サービスを停止
- 米オハイオ州は、昨年から提供していた米国初の「ビットコイン納税サービス」について、同州法に違反する恐れがあるとして一時停止を発表した。
米オハイオ州財務長官、ビットコインによる納税サービスを再考
米オハイオ州財務長官Robert Sprague氏は、2日、同州の企業に提供していたビットコインの納税サービスを一時停止すると発表した。
オハイオ州は、昨年10月26日からOhioCrypto.comというポータルサイトからビットコインによる納税サービスを開始していたが、導入先のBTCオンライン決済企業のBitpay社が、同州法上の「金融取引機器」に該当する恐れがあるとして、州司法長官に公式見解を仰ぐ事になった。
同州のビットコイン納税サービスは昨年10月に開始され、先進的取り組みとして話題を呼んだ。
Sprague財務長官が今年1月に就任して以来、OhioCrypto.comの立ち上げ及び運営について調査をしていたが、Bitpay社は州の規定に基づき競争入札を経なければならないと判断した。
Sprague財務長官は、「オハイオ州財務長官として税金の保護、州法の準拠の責務を担う事が私の務めである」と述べ、「州司法長官から公式見解が得られるまで、ウェブサイトの一時閉鎖が正しいと判断した。」
参考 州財務長官サイト
