LINEグループ仮想通貨取引所、BITMAX代表が語る今後のビジョン｜b tokyo2019

LINE x フィンテック: LINEグループの国内向け仮想通貨取引所、BITMAXを運営するLVC代表取締役の高永受（コ・ヨンス）氏が、日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「b tokyo 2019」に登壇、抱負を述べた。

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LINEグループの国内向け仮想通貨取引所、BITMAXを運営するLVC代表取締役の高永受（コ・ヨンス）氏が、日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」に登壇した。

司会進行役は、KPMGコンサルティング執行役員の椎名茂氏が務める。

高永受氏は、2011年からプロジェクトマネージャーとしてメッセンジャーアプリ開発に携わり、LINE Pay代表取締役CEOなどを経て、2年前からLINEのブロックチェーン・フィンテック事業に従事。現在はBITMAX運営企業の代表取締役を務めている。

高永受は冒頭、今後のビジョンについて以下のように抱負を述べた。

独自開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」については、2020年にはサードパーティーに解放予定。LINK Chainを活用した自社サービスだけに止まらず、外部サービスの競争力を高めるためのソリューション事業も展開したい。

2019年の上半期には、VISAと戦略的提携をすることを発表した。ブロックチェーンをベースに様々な分野でフィンテック化を準備している。

仮想通貨取引所については、シンガポールで運営しているCtoCのBITBOX、そして先日、日本国内向けにサービス開始したBITMAX。さらに今後は米国での取引所も準備している。

ブロックチェーンビジネスに関しては、やはり徹底したユーザー視点のサービス提供とフィンテックソリューションを。取引所においてプロダクトを提供することで、新しいサービス体験としてバリューを作り上げていきたい。

―Q. メッセンジャーアプリからブロックチェーン市場に参入した狙いは？: 我々がメッセンジャーアプリ開発・提供したのは、ちょうどスマートフォンが普及し始めた時期だった。同じような新たなパラダイムシフトをブロックチェーン市場に感じており、多くのサービスを提供している。ブロックチェーンを利活用すれば、より良い世の中になるだろう。暗号資産サービスもその一環だ。

―Q. 日本で先日ローンチした仮想通貨取引所BITMAXは、どのようなサービスなのか？: A. LINK Chain、及びトークンエコノミー構想を発表するにあたり、ユーザーにとって、安心かつ安全なサービスを提供する必要があった。 LINE Pay連携など使い勝手の良いものを提供している。ビットコイン（BTC）をはじめ、すでに5通貨を上場しているが、今後さらに増やす予定だ。私たちのサービスを積極的に活用してくれることを願っている。

―Q. Linkエコシステムは、どのような便益をもたらすのか？: A. linkのエコシステムは、ユーザーが直接参加して、何かしら寄与した場合にリワードが得られる仕組みだ。LINEクーポンだったり、ユーザーが直接参加した上で、その価値を継続的に高めていけるようなものを提供している。一方的なサービス提供ではなく、ユーザーと一緒にパートナー関係を築き、大きくしていく事に目標がある。

―Q. 独自ブロックチェーン「LINK Chain」の開発理由は？: A. LINEのブロックチェーンが目指している世界観を実現するには、安全かつ安定的な大容量トラフィックを捌けるプラットフォームが欠かせない。これまで培ってきたLINEのノウハウを活かしたセキュリティ対策を含め、サードパーティが活躍する土台を作り上げるためにも、独自開発する必要があった。

―Q. 今後の仮想通貨ビジネス展開は？: A. 仮想通貨業界やブロックチェーン事業に参入して2年しか経っていないが、当初の予定よりも時間は掛かると感じている。準備中のサービスもあり、本格的に始動するのは2020年以降になるだろう。規制をきちんと守ること、ユーザーの利益をきちんと保護することを特に重視している。ユーザーの方々が安心・安全にサービスを利用できるものを作りたい。

―Q. 日本での仮想通貨取引所開設は大変だったと思うが、感想は？: 日本の金融庁は、世界でも類を見ないほど規制面の整備で先行している。当初の予定よりも大分時間はかかったが、規制対応や今回のライセンス発行にあたり、ユーザーの資産を守る必要がある重要性を再認識した。これからも、安心かつ安全なサービスを作っていく。

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