仮想通貨デリバティブ、個人向け禁止提案受け英国で協議
英国の金融行為規制機構FCAが、個人投資家向け仮想通貨のデリバティブ取引の禁止に関する協議を予定通り10月3日に終了したことがわかった。予定では、2020年の年初にも方針を決定する。economistが報じた。
今後は専門家との協議内容を受け、方針を決定していくとみられる。現時点で、具体的な協議内容や方針は明らかになっていないが、内容次第では市場に影響するニュースとなる可能性もあり、引き続き注視すべき市場ニュースとなりそうだ。
FCAによる禁止措置の提案は、同年7月に発表されたもので、ボラティリティや本質価値の判断から、投資家保護の面で容認できないと指摘していた。今回の協議は発表当初より予定されていたもので、市場関係者と禁止の方針に関する専門的な内容を議論した。
禁止対象には、先物やオプション取引、差金決済取引（CFD）のデリバテイブ商品のほか、上場投資証券（ETN）も含まれる。業界関係者などからは、FCAの規制方針を基準として、他国の規制当局にも波及する恐れがあるとして、懸念視している。
これらの商品には日本にも同様の取引形態がある。ビットコイン現物の受け渡しを行わずに、購入時と売却時、または空売り時と買い戻し時の差金決済によって発生する利益と損益を受け取る差金決済取引（CFD）と類似した「ビットコインFX」もその一つだ。
FCAは、これら仮想通貨デリバティブ取引を通じて、2018年の仮想通貨市場暴落時に4億9200万ドルの損失が英国内で生じたと試算しており、派生商品を禁じることで、最大で年間2億3430万ポンド（約320億円）の損害が回避できると考えている。
一方、仮想通貨企業などからは、英FCAの方針に反対する意見を示す声明が発表するなど、市場への影響を懸念する味方が相次いでいる。
協議が終わる10月3日までに投資家も行動を促すことを目的とした声明を発表したCoinSharesもその一社だ。（coinshares.co.uk）
CoinSharesは、今回FCAが発表したデリバティブの禁止方針は、正当化できる十分な証拠がないとした上で、協議を行うことで、規制当局として禁止すべき裏付けを取ることを怠ったと批判。仮想通貨デリバティブに関わる損失についても、都合のいいデータを利用しているとコメントした。
仮想通貨の本質的を理解するリサーチや他国の規制方針も踏まえた上で、正しい判断を下す重要性を訴えている。
