中国人民銀行、デジタル人民元の発行を正式に示唆
中国にて28日、官製デジタル通貨「DCEP」計画で、商業銀行に限定して試用運転を開始する可能性があるとの発表が正式に行われた。
また、これまでに不明確とされていた、通貨の発行技術にはブロックチェーンが利用されている可能性が初めて示唆された。
一部では、正式に開始したとの報道もあるが、公式の声明内容では、まだ可能性（予定）の段階。
公演を行なった黄奇帆氏は、現在アメリカが主導している国際金融市場で、SWIFTやCHIPSといった振込システムが主流な状況にあるが、ブロックチェーンを活用して新たなシステムを開発する必要があると述べた。
より効率よく、振込コストを最低限にするシステムを目指しているという。
この声明の中で言及されたのがDCEPで、中国人民銀行（中国中央銀行）が主導し、ブロックチェーンに基づいたデジタル通貨の開発する予定があるとして、人民銀行は世界で最初のデジタル通貨を生み出す中央銀行になると期待していると述べた。
「DCEP」は、中国人民銀行（PBoC)が公式に進めていた国家関連デジタル通貨のことで、Digital Currency Electric Payments（≒デジタル通貨電子決済）の略。
同プロジェクトは、2019年のはじめに公開されていたもので、人民銀行は過去の6年にDECPの可能性について研究を行なってきた。今年11月にもローンチするとの可能性も指摘されていたがされていたが、今年9月、中国人民銀行の高官が一部の報道を否定する声明を発表していた。
詳しい情報は明かされていないが、中央銀行デジタル通貨に相当するものと考えられる。人民元のデジタル通貨版だ。
デジタル人民元は、これまでの人民元とは置き換わるものではないとされるが、デジタル化することで、国内の銀行の内側(マネタリーベース)と外側(マネーストック)の二層構造に変革を与える可能性がある。
中国は、国内でキャッシュレス化が進んでいる国で、キャッシュレスシェアをアント・フィナンシャルやテンセントが占めており、キャッシュレス構造も併せて大きく変動する可能性もある。
デジタル人民元を発行することは、中央銀行の口座を広範囲に解放することに繋がることになるため、金融仲介機能（銀行やキャッシュレス業者）の機能や経営状況への影響が最も注目される事項となるだろう。
中国の場合、商業銀行に限定したローンチを行うため、大口など一部の利用に特化した形で、活用するかもしれない。
中央銀行デジタル通貨の利点としては、預金の競合や銀行の資金仲介への影響、危機時における預金から中央銀行デジタル通貨への資金逃避の可能性などがあげられるが、未だ世界で利用例が少ないことから、その影響も議論の範疇をでない。今回、中国政府から「DCEP」が発表されたことは、世界的に大きな注目を集める先行事例となることは間違いない。
