米国土安全保障省プログラム
米国国土安全保障省（DHS）は、証明書管理ソリューションを提供したブロックチェーンスタートアップ「Digital Bazaar」に約20万ドル（約2200万円）の報酬を与えた。
DHSによると、同省の許可証や証明書の発行や承認などは紙書類ベースで行われることが多く、データの取引は容易ではなく、偽造やコピー品、紛失の恐れがある。従来の承認・発行の業務をブロックチェーン技術を用いてデジタル化することで、データを相互運用ができ、証明書などの偽造も防ぐことができるという。
DHSの業務改善のために、Digital Bazaarは相互利用可能な企業間ID、証明書ライフサイクルマネジメントのシステムプロジェクトに取り組む予定だ。
シリコンバレーイノベーションプログラムの技術責任者であるAnil John氏はDigital Bazaarの取り組みについて、次のように評している。
Digital BazaarがW3Cのグローバルスタンダードを利用しながら自社の既存のプラットフォームで企業の証明書ライフサイクルマネジメントシステムを構築することで、W3Cの基準を利用する際の事業体リスクを軽減することができる
DHSは先週にも、カナダから輸入される天然ガスや石油をリアルタイムで追跡するためのシステムを開発したカナダのスタートアップMavennet Systemsに18万2700ドル（約2000万円）の報酬を支払った。
