FATFガイダンスに即したプロトコルを提案
仮想通貨業界の各団体で結成した新コンソーシアムは、FATFのガイダンスに準拠しつつ、プライバシー維持の可能なプロトコルを開発したと発表。同プロトコルはOpenVASPとよばれ、ホワイトペーパーも公開されている。
当該コンソーシアムには日本のJVCEAやJBA、韓国のKBAや新たな国際規制団体IDAXAも加盟している。
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現在、FATFは『トラベル・ルール』と呼ばれるガイダンスの適用を推し進めている。トラベル・ルールとは、仮想通貨関連事業者による仮想通貨の送受金の際に、送り主と受取人の個人情報を記録、シェアすることを義務付けた厳格なグローバルスタンダードのことだ。
取引記録の個人データを収集・共有する際に、個人情報の機密性が懸念されるが、新たに発案されたプロトコルを採用することにより、プライバシーを向上した上で安全な管理・運用ができるとしている。/p>
ホワイトペーパーによると、VASP（仮想通貨関連事業者）同士が、ユーザーの個人情報詳細を交換することなく、高い機密性と安全性をもって必要な取引情報のみを交換できる。
ただ、このホワイトペーパーで公開された新プロトコルは、現在まだ提案段階にあり、「完成形ではない」と記述。
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