仮想通貨などを規制する中国人民銀行、通称PBoCはICOとビットコインなどの仮想通貨と人民元の取引を2017年に禁止してから初めて仮想通貨規制を更新。ICOやIEO、STOなどの違法な資金調達やビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨取引による利益の享受を指摘し規制を強化するという。
出典:PBoC
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中国経済と金融への影響
PBoCは、仮想通貨による資金調達であるICOやその派生となるIFO, IEO, IMO, STOによる投機により仮想通貨価格は大幅な高騰を記録する一方、リスクも非常に高くなっていると指摘。
さらにWechat PayやAlipay、クレジットカードなどのような金融機関を介した違法な売却、トークンの流通、投資家からの資金調達やビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨売買なや違法な証券の発行、詐欺やピラミッドスキームは中国の経済と金融に深刻なダメージを与えているとしている。
中国国内へ取引を提供する海外仮想通貨取引所の取締り
また中国主席の習近平氏による国家レベルでのブロックチェーンの推進により、仮想通貨投機は依然より高まっているとし、投機の防止とコントロールのためPBoCは関連省庁と協力し、上海での仮想通貨に関するアクティビティを取り締まる新たなプロジェクトをローンチ。バイナンスのような海外で登録されている仮想通貨取引所が中国国内へ仮想通貨取引を提供、宣伝するという問題を解決することを目指すという。
PBoC上海本部と上海金融安定合同オフィスは次のステップとして、管轄下における仮想通貨ビジネスのアクティビティを監視し、このような動きを発見後直ちに処分を行い、早期発見で今後のリスク拡大を防ぐとしている。
また、仮想通貨とブロックチェーン技術を混同しないようにとし、中国政府がブロックチェーンに力を入れていく姿勢は別物だと述べている。
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