ブロックチェーンは無法地帯から緩い規制領域へ
暗号通貨業界は長らく無法地帯でしたが、日本や米国での取引所規制に始まり、ブロックスタック（Blockstack）のようにトークンセールも規制に基づいて行うプロジェクトが出てきています。
このことは「暗号通貨は完全に規制下におかれ、オフショアビジネスは消滅する」、「規制に準拠して実施されるトークンセールに参加できれば大きなリターンが期待できる」ということを意味しませんが、オフショアであっても規模が大きくなり、そのサービスの存在感が大きくなるに従って、せめて本人確認（KYC：Know Your Customer）やアンチマネーロンダリング（AML：Anti-Money Loundering）は遵守しなければならないという流れにはなってきており、バイナンス（Binance）やビットメックス（BitMEX）など海外取引所の動向を見ても分かります。
そして、KYCやAML以外で規制の対象になっている代表的なものはトークンの証券性です。
証券性が重要になる理由
2016年頃からイニシャル・コイン・オファリング（ICO）が流行りだした裏側には、ダオ（The DAO）のように法的な主体を持てない組織構造の場合、株式の発行による資金調達ができないためにICOで資金調達すれば良いという声があります。ICOの合法性はともかく、「既存金融の手法では資金調達できないならば、新しい手法で資金調達を行えばいい」という考えには一定の合理性があります。
実際イーサリアム（Ethereum）も初期はICOで資金調達を行っており、今日に至るまで組織は存続し、イーサリアム界隈では中心的な役割を果たしています。
一方で「既存金融の手法でも資金調達できるにもかかわらず、規制準拠コストを避けるためにICOを行った」案件は数多くあります。イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）を含め、今でも黒に近いグレーゾーンで資金調達を行うプロジェクトはありますが、業界のフェーズとしては次の段階に来ており、上で紹介したBlockstackのように規制に準拠した上で資金調達やプロダクトの運用を行おうとするプロジェクトが増えてきています。
これは業界の行儀がよくなったというよりも、2018年を通して個人投資家の力だけでこの業界を盛り上げていく限界が見えた結果、政府の定めた規制にのっとる形で機関投資家や大企業と協業していく必要が生まれたからに過ぎないからと思われます。また、そもそもブロックチェーンの技術自体が金融業界のデジタル化を促進するツールとして相性がよく、金融業界と協業する以上、既存のプレイヤーと同じレベルで規制に従う用意がなければ相手にされないからという側面もあるでしょう。
取引所も例外ではなく、特に大手の取引所は率先して、証券性の高いトークンを除外していく必要があり、上場銘柄の取り扱い基準を当局との協議や自主規制で定めていくトレンドになっています。
取引所が共同組織を作り、証券性を評価
クリプト・レイティング・カウンシル（CRC：Crypto Rating Council）はコインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）のような代表的な暗号通貨取引所が共同で作った組織で、トークンの証券性を数値で公表しています。
フレームワークはハウェイ・テスト（Howey Test）をベースにしており、証券性の審査には「(1)発起人または第三者の努力にのみ依拠した (2)共同事業からの (3)収益を期待して行われる (4)金銭の投資であること」という基準を採用しています。
証券性は1から5の値で評価され、5が最も証券性が高いものとされます。ビットコイン（BTC）やモネロ（XMR）は1で、現在評価されているトークンの中で最も証券性が高いと判断されているものは、MakerDAOのネイティブトークンであるMKRとPolymathのポリー（POLY）で4.5という評価を受けています。MKRは収益を期待させる表現があったり、Burn構造があることなどが理由となっています。そしてPOLYは、トークンのユーティリティが存在する前にトークンセールを行っており、プラットフォームの分散的開発や使用が限定されていることなどから、証券性が高いと評価されました。
CRCはあくまで業界のプレイヤーによって自主的に作られたものであり、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）のお墨付きはなく、法的な助言でもありません。またフレームワークも公表されているものの、内容はまだ粗く見えます。しかしながら、CRCは業界企業による自主規制とでも言えるような取り組みであり、これは今までの無法地帯から緩い規制領域へ移り変わっていることであると読み取れます。
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