暗号資産販売代理ビットマスターが破産
暗号資産販売代理（株）ビットマスター（鹿児島市）は22日、東京地裁に破産申請し、破産開始決定を受けた。国内第2位の信用調査会社、東京商工リサーチが報じた。
全国でセミナーを開催して代理店会員を集めていたが、2019年8月には鹿児島市内の本社事務所で火災が発生、業務遂行が困難となるなどトラブルに見舞われるなか「ビットコイン相場が上昇したことにより、会員から預かったものと同数のビットコインの調達が困難となった」として事業継続を断念し、今回の措置となった。
負債総額は、債権者22,369名に対して約109億4400万円に上る。
1986年5月設立、葬儀共済の会員募集などを主要事業としていた同社は、2017年5月に社名変更を経て、暗号資産の販売へと業態転換していた。
