ファクタリング（請求書買取）サービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTAが、日本郵政キャピタルから2億円を資金調達したことが発表されました。
郵政グループと提携へ
「ファクタリング」とは、企業が保有する請求書をファクタリング会社へ売却することで、現金を得られる資金調達の手法です。
OLTAの「クラウドファクタリング」は2017年のサービス開始から約2年で、申込総額は150億円を突破しています。
同サービスでは、OLTA独自の審査システムで買取価格を算定し、最短24時間以内に銀行口座に買取金額が入金される仕組みとなっています。
利用手続きはすべてオンラインで完結。業界最安水準となる2～9％の手数料でサービスが利用できます。
OLTAは今回日本郵政キャピタルから2億円の出資を受け、累計調達額が32億円となりました。
今後は日本郵政キャピタルをパートナーに迎え、郵政グループ各社と事業提携を行っていくとのことです。またクラウドファクタリングの普及に向け、全国の金融機関やSaaSを扱う企業などと幅広く連携していくといいます。
