仮想通貨市況
中国産業情報技術省CCIDは、12月版のブロックチェーン（仮想通貨プロジェクト）格付けを公開。イーサリアム（ETH）が2位に上昇した。イスタンブールのアップグレードでETHのトランザクションが最大で毎秒3000回を超えるなど、複数の新機能が実装されたことも評価された可能性がある。
出典：CCID
CCIDのランキングは、中国の行政機関でもある機関が公開しているもので、仮想通貨の中でも主にパブリックチェーンの技術を評価するための“技術ベースの評価指標”だ。中国政府、民間、教育機関に在籍する専門家によって評価が行われている。
また、香港拠点の資産運用会社IDEG Investmentは、計200億円規模の新たなビットコイン（BTC）投資信託、Asia Bitcoin Trust IとAtlas Mining Trust Iをローンチした。
Asia Bitcoin Trustは、既存の金融商品であるグレースケールビットコイントラスト（GBTC）のような受動的なサービスではなく、「ヘッジおよびアービトラージ（裁定取引）戦略」を適用して投資家のリターンを追求し、「ドローダウン（最大資産からの損失率）リスクを効果的にコントロールできる」としている。
証券会社大手のチャールズ・シュワブの調査によれば、2013年にローンチしたGBTCは、米国のミレニアル世代が保有する株式トップ5にランクイン。今年9月まで、直近1年間の累積流入額は、3億4440万ドル（約370億円）に及んだ。
最新テザー（USDT）動向
米ドルにペッグされた仮想通貨ステーブルコインのテザー（USDT）で10日、チェーンスワップと思しき2億ドル（220億円）が観測された。
— Whale Alert (@whale_alert) December 10, 2019
200,000,010 #USDT (200,153,989 USD) transferred from Tether Treasury to #Binance
Tx: https://t.co/melwwBskx3
ステーブルコインの総供給量を確認すると、ビットコイン（BTC）基盤のOmni layerが、トランザクション速度や手数料に関するスケーラビティ問題を受け減少する一方、トロン・ネットワーク（TRX）上で発行された「TRC20」の発行量増加が確認できる。
出典：transparency
トロン基盤のプロトコルや分散型アプリ（dApps）との互換性で相互運用が見込めるほか、分散型取引所（DEX）の流動性向上を含め、DeFi（分散型金融）領域での活用を見据えている。
なお、直近の出来高では、OMNI-USDTの前週比11.28%安に対し、イーサリアム基盤のERC20-USDTが9.88%となっている。
ビットコイン（BTC）市況
仮想通貨ビットコイン（BTC）は、前日比1.31%安の78.8万円（7260ドル）に。
4日のピンバーを否定しに行ったのもつかの間、9日の上髭包み陰線がいかにも印象悪く、10日もあえなく続落となった。 直近安値は6500ドル付近であるが、日足のローソク足実体6900ドル付近（上図：赤丸）で攻防が激化する可能性がある。
需給面では、BitMEXのファンディングレートの21:00受け渡し分がマイナスに転じたほか、BTC情報アラート（@btc_status）のデータによれば、世界最大手の仮想通貨デリバティブ取引所であるBitMEX、Deribit（先物・オプション取引）ともに未決済建玉（OI）が直近最大まで積まれている。急落はもちろん、急なショートカバー（踏み上げ）にも警戒が必要な局面といえそうだ。
BitMEX XBT ETH 未決済建玉
— BTC情報アラート
XBTUSD : $693.91M (+3.74% ↑)
XBTZ19 : $100.7M (-0.32% ↓)
XBTH20 : $212.46M (+0.84% ↑)
ETHUSD : $57.19M (+3.57% ↑)
TOTAL : $1.12B (+2.31% ↑) pic.twitter.com/TpwBf3NO8W(@btc_status) December 11, 2019
Deribit BTC 未決済建玉
— BTC情報アラート
PERPETUAL : $82.16M (+5.35% ↑)
27DEC19 : $49.83M (-0.6% ↓)
27MAR20 : $41.56M (+2.77% ↑)
OPTIONS : 45,918 BTC (+2.11% ↑) pic.twitter.com/XMDFnNoX5g
なお、仮想通貨TAOTAOの荒川社長は11日、noteにて2019年11月の実績報告を行った。
取引額は現物取引が約1.4億円、レバレッジ取引が約880億円となり、レバレッジ取引は開業以来最大だった10月の約580億円を上回ることができたという。
今年7月以降の下落トレンドが長引くなか、中・長期保有を目的とする現物ロングよりも、証拠金取引での短期トレードやショート需要が大幅に上回っていることを示唆している。
後半の出来高伸長について荒川社長は、「（BTC）価格のボラティリティが戻ってきたことの影響もありますが、出来高の水準が一段上がったことを実感しています。こちらは特定のお客様によるものというよりは、ご利用いただいているお客様の数がじわりと増えてきたことによるものと認識しています。」と見解を述べ、明るい兆しがあることを示した。
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