先週米中両国は第1段階の合意に達し、12月15日から実施予定だったスマートフォンなど1600億ドル相当の関税引き上げは見送られ、実施されていた1200億ドル相当への15％の関税率を半減することになった。ただし2500億ドル相当への25％関税は維持されている。中国も合意を発表したが、合意文書は精査している段階で、農産物購入については詳細を後日発表する。米中両国の署名は1月の見通しだ。また、ライトハイザー通商代表は第2段階協議の日程は未定と述べ、「第１段階をどのように実行に移すかにも、第２段階は左右される」と発言した。
