電子部品会社からの申し立てを裁判所が承認
中国の地方裁判所である深セン市法案区人民院は、仮想通貨マイニング大手Bitmainの子会社「深センセンチュリークラウドコアテクノロジー」に対して約68万ドル資産凍結を命じる判決を下した。
これは取引先の一社 東莞永江エレクトロニクスが9月25日に現在センチュリークラウドコアと係争中の交換契約の裁判において有利な判決が下された場合にその額を請求できるよう裁判所に求めたことに関連した判決だ。
判決への上訴は認められているが、Bitmainは本件に関するコメントの公表は行なっておらず、今後の動向は未だ明らかになっていない。
センチュリークラウドコアはBitmainの完全子会社であり、ビットコインマイニング機器の製造、品質保証、パッケージングなどを行っている。東莞永江エレクトロニクスは電子機器部品を供給している取引先の一社だ。
相次ぐ同様の訴訟
Bitmainとセンチュリークラウドコアに対してこうした訴訟が行われたのはこれが初めてではない。2019年以降深センのさまざまな電子機器メーカーから少なくとも4件の訴訟が行われている。
今年3月にもYouda Electronicsが資産凍結を求めBitmainとセンチュリークラウドコアに対して訴えを起こした。同年11月3日には、資産520万元（約74.5万ドル）を凍結する判決が公表されている。
Bitmainの10月の社内会議のリークによれば、Bitmainの創設者で元CEOのJihan Wu氏は会議内で共同創業者Micree Zhan氏の追放の際に買掛金の清算を要求するサプライヤーがいたことを明らかにしている。
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仮想通貨マイニング大手「Canaan Creative」がIPO申請するなか、最大手のBitmainでは共同創業者がジハンウーらに追放されるなど、経営が紛糾している。
Bitmain社でヒット機器の設計を担当、現在はライバル企業MicroBT社のCEOを務めるYang氏は、知的財産権の侵害を巡り中国当局の調査を受けている。
