世界有数の会計事務所が『仮想通貨のハードフォーク問題』を指摘：KPMG報告書

仮想通貨が直面する「6つの重要課題」

ビットコインキャッシュの分裂騒動で、年初来安値を更新しているビットコインをはじめとする、仮想通貨相場の厳しい現状を示唆するかのような報告書が、”BIG4”と呼ばれる世界四大会計事務所の一つであり、オランダに本拠を置く「KMPG」から発表された。

先週公開された「暗号資産の制度化」と題した報告書では、ビットコインなどの暗号資産は、「価値の尺度」ではあるが、未だ「価値の保存」や、「価値の交換」手段の機能を備えた正式な通貨であるとは言えないと結論づけている。

そして、普及が進まない主な理由として、投資家からの「信用と信頼性の欠如」に加え、ボラティリティの高さやスケーラビリティ問題を挙げた。

KPMGのチーフエコノミストで、報告書の共同執筆者であるConstance Hunter氏は、「仮想通貨は、画期的であり大きな飛躍だが、”真の通貨としての基準”を満たすには十分ではない」と述べ、世界的に受け入れられるようになるためにはの、いくつかの大きな障壁があるとしている。

　報告書では、仮想通貨が直面している「重要課題」として、6つの側面を取り上げ、詳しく掘り下げている。

・規制義務の遵守 ・顧客と資産の由来の確認　（KYC) ・サイバーセキュリティと資産保護 ・会計および財務報告 ・税制の影響 ・フォークの管理とガバナンス

一方で、2018年には、セキュリティトークンプラットフォームやステーブルコインなどの、新たな仮想通貨関連事業や、インターコンチネンタル取引所（ICE）や米金融大手のFidelity Investmentsに代表される、既存の金融サービス機関による市場参入者の大きな流れが生まれていることを指摘し、「暗号資産は、もう無視できない」ところまで成長している事実も認めている。

さらに、この報告書が最大の焦点を当て、議論を展開しているのは、”暗号資産がどのようにして、将来成功を収められるか”という点であり、その鍵は、「制度化」にあるとしている。　

具体的には、世界的な金融サービスのエコシステム内の、伝統的なプレーヤー（銀行、ブローカーディーラー等）と新興のプレーヤー（取引所、決済業者、フィンテックやその他スタートアップ）が、仮想通貨市場へ本格的に参画することで、信頼を築き、かつ規模拡大を促進することを意味すると述べている。

また、暗号資産が可能にするイノベーションのなかで、最も大きな影響力をもつ重要なユースケースとして、トークン化経済の例を挙げている。　トークン化が進展するにつれ、さらに多くのユースケースが生まれ普及が進み、エコシステムが発達することで、より大きな制度化に繋がるという道筋を報告書では描いている。

KMPGの暗号資産サービス部門責任者で、報告書の共同執筆者であるKiran Nagaraj氏は、暗号資産に関する議論はまだまだ収束してはいないとしながらも、次のように強調している。

また、Nagaraj氏は、暗号資産は、「問題を見つけようとしている解決策」ではないと、次のように述べている。

報告書は、歴史的に「摩擦を減らすこと」が、金融革新の鍵となってきた事実に触れ、今日の世界経済の摩擦が、暗号資産の発明へと繋がったと述べている。　そして、その摩擦こそが、我々が期待する暗号資産の存続力を定義するものであり、暗号資産は、世界の金融エコシステムに革命をもたらす可能性があると結んでいる。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日