株式の取引が1日当たり1,500万株までに増加した1968年、市場はいわゆる「60年代のペーパーワーク危機」に直面しました。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、取引された株券を運ぶためウォールストリート中を走り回るクーリエ便手配で大汗をかきました。そのころのNYSEは、土曜、日曜のほか水曜日も取引を休んでいたことを知っていますか？
ペーパーワークを解消するため、1973年に証券預託機関（DTC）が発足、99年には最終的に証券保管振替機構（DTCC）が誕生しました。そして現在、証券市場は新たにデジタル化時代に対応する可能性が高まっています。
ブロックチェーンベースのデジタル証券化進む
ここで紹介するのは、資産をトークン化したい発行者にエンドツーエンドのプラットフォームを提供するスタートアップ企業セキュリタイズ（Securitize）の創業者兼最高経営責任者（CEO）で、デジタル証券（Digital Securities）取引所SPiCE VCの創業者であるカルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）氏が、仮想通貨メディアのコインデスク（coindesk）に寄稿した「デジタル証券化時代到来」の予見です。
DTCCは現在、数兆ドルの株式を保有し、取引額1,000兆ドル余りを決済しています。しかし、エンドツーエンドの手続きのデジタル化は遅れており、オーダー・ルーティングや電子取引などは低コストやトラブル解消に貢献してはいますが、清算や決済、保管など主要な手続きは進んでいません。
ブロックチェーンベースのデジタル証券は、これらの問題を解決し、リスク管理やシームレスな配当手続きなどが容易にできるようになります。これによって売買の効率化、全体的な合理化、コスト削減などが可能になります。
ドミンゴ氏は初めて証券化トークン発行プラットフォーム提供
証券のデジタル化は、2017年半ばごろから目に見えて進化を見せ始めました。それによって投資家の間での証券の購入、所有、移管の手続きが自動化され、透明性も一挙に上がりました。
17年末までに、ブロックチェーン・キャピタル（Blockchain Capital）とサイエンス・キャピタル（Science Capital）、プロトス（Protos）の3つのファンドが、イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン上で資金調達し、デジタル証券の形のトークンを発行しました。もちろんルールと規制に準拠するデジタル証券の誕生でした。
ドミンゴ氏が創設したSPiCE VCは17年9月、ICOから脱してコンプライアンスに準じた証券トークン（Security Token）を提供できるプラットフォームを初めて提供しました。同氏は、米証券取引委員会（SEC）が最終的にはICO規制に動くとし、ICOに代わる「デジタル・セキュリティ・オファリング（DSO）」の可能性を確信しています。
2019年はICOに代わるデジタル証券オファリング（DSO）への移行が進むか？
同氏によると、2019年はデジタル証券に対する流動性が高まる年になるはずです。それは18年に誕生したスタートアップ企業オープン・ファイナンス（Open Finance）のように、規制を受けたトークン化証券の取引プラットフォームの誕生で実現します。今日までに、すでに数社が証券トークンの提供を目指していますが、それに投資したいという一般投資家の数はまだ多くありません。
仮想通貨市場の下落は、逆に業界を団結させる結果を生み、必要のないプロジェクトを省くようになります。大手金融メディアは、これまで以上にデジタル証券業界の動きを報道し始めています。デジタル証券業界の努力は19年にさらに活発になる見通しです。業界の有意義な対話を追求するセキュリティ・トークン・アカデミー（Security Token Academy）の創設は、その表れの1つです。
ドミンゴ氏は19年のカギとなる活動として、在来型の金融市場や投資家の間にデジタル証券の利点の理解を進める活動の開始を挙げて、DSOに対する適応の波が高まることを期待しています。
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参考
・coindesk
