（文：Maki＠仮想通貨ママコイナー）
2019年、仮想通貨を取り巻く環境は大きく変化しており、ポジティブなファンダもあればネガティブなファンダもあるなど、さまざまな出来事がありました。そこで2019年の総まとめとして、国内での仮想通貨に関する出来事にはどのようなものがあったのかを振り返ってみましょう。
2019年の国内取引所
今年は、新たな国内取引所が次々にサービスを開始した年と言えるでしょう。既存の取引所においては、コインチェックが悲願の認可を得た一方、ビットポイントはハッキングの被害に。
また、これまで国内で取り扱いのなかった銘柄が上場するなど、新しい動きも起こっています。
コインチェックが金融庁に認可される
1月11日、国内大手取引所のコインチェックが、ついに金融庁の認可取引所となりました。
その前年、2018年1月26日にネム（NEM：XEM）の流出事件が発覚したコインチェック。スピーディな全額補償を行ったものの業務改善命令を受け、マネックスグループによる買収・新体制構築など、その環境はめまぐるしく変化していきました。
コインチェックはもともと2017年9月に仮想通貨交換業者に認可されるための申請を行っており、いわゆる「みなし業者」として活動をしていましたが、そこから1年以上の期間を経て、ようやく悲願の認可を受けることができました。
コインチェック、IEO事業を検討
8月、コインチェックは「ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について」と題して、IEOの検討を開始したことを明かしました。
IEOとはイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）の略で、取引所を介した新たな資金調達の方法として注目されています。海外取引所ではバイナンス（Binance）をはじめ、オーケーイーエックス（OKEx）やクーコイン（KuCoin）などが、すでにIEOを行っています。
日本でIEOが行われた前例はなく、国内のどの取引所でも取り扱われていない銘柄が上場される可能性もあることから期待が高まる話題となりました。
ステラルーメン(XLM)が新規上場
11月、コインチェックにてステラルーメン（XLM）の新規取り扱いが開始されました。この銘柄は国内取引所の上場は初めてということもあり、非常に大きな話題に。金融庁が認める仮想通貨、いわゆるホワイトリスト入りした銘柄としてインパクトのある話題でした。
また、コインチェックでは6月にモナコイン（MONA）の新規取り扱いもスタートしており、今後さらに新たな取り扱い銘柄が増えていくことに期待が寄せられています。
コインチェックでレバレッジ取引が終了へ
これからの話ですが、コインチェックでのレバレッジ取引サービスが2020年3月に終了すると発表されました。2019年は規制により、国内取引所のレバレッジ倍率が「最大4倍」まで引き下げられたため、トレーダーからは大きな反発がありました。
この時勢の中、レバレッジ取引サービスを完全に終了すると発表したのはコインチェックが初めて。今後さらに規制が強まることが予想される中、レバレッジの上限が2倍以下になる可能性も出ています。
コインチェックでは4月に大口投資家用のオーバー・ザ・カウンター（OTC）取引、11月には自動積立サービスを開始しており、先行きが不透明な部分が強いレバレッジ取引の継続を断念したとみられます。
フォビ(Huobi)が日本版取引所をオープン
海外大手取引所として知られているフォビ（Huobi）が、日本の仮想通貨業界に参入したのも2019年に入ってすぐのこと。1月8日から、国内にて取引所事業を開始しています。Huobiは2018年に国内取引所・ビットトレード（BitTrade）を買収し、日本進出を果たしました。
楽天ウォレット、ディーカレット(DeCurret)が同時に認可業者に
2018年、みなし業者としてサービスを展開していた「みんなのビットコイン株式会社」を、楽天が買収しました。そして2019年3月25日に「楽天ウォレット株式会社」として、金融庁に認可された仮想通貨交換業者になりました。
これと同時に発表されたのが、「ディーカレット（DeCurret）」への交換業認可です。第一生命保険株式会社やビックカメラ、三井住友銀行といった誰もが知る大手企業が株主を務めており、期待値の高い取引所が誕生したと話題になりました。
タオタオ(TAOTAO)がサービス開始
楽天ウォレットやディーカレットに続くように、ヤフー（Yahoo）グループ管轄の仮想通貨取引所としてタオタオ（TAOTAO）が5月30日にサービスを開始。
ヤフーグループは、子会社であるZコーポレーション株式会社が「ビットアルゴ取引所東京」に資本参加をしたことがきっかけで、仮想通貨事業に参入しました。それから、ビットアルゴ取引所東京はTaoTao株式会社へ社名を変更し、TAOTAOをスタートさせる運びとなりました。
LINEもビットマックス（BITMAX)の運営スタート
新規取引所のオープンは続きます。ライン（LINE）グループのLVC株式会社による取引所「ビットマックス（BITMAX）」もサービスを開始しました。
LVC株式会社は9月6日に仮想通貨交換業者への登録が完了しており、ついにLINEが仮想通貨事業に参入すると話題に。登録完了からわずか10日ほどでサービスを開始し、LINEが提供するLINE Payなどの既存サービスとの連携ができる手軽さを売りにしています。
ラストルーツ（LastRoots）が仮想通貨交換業者に
コバン（c0ban）取引所を運営する株式会社ラストルーツ（LastRoots）も、11月に仮想通貨交換業者として金融庁から認可を受けました。LastRoots社は、Q＆Aサイトを運営する株式会社オウケイウェイヴの子会社として知られています。
この取引所ではc0ban（RYO）という通貨のみが取り扱われているのが特徴です。コインチェックで国内初であるステラルーメン（XLM）の取り扱いが始まったのと同様に、c0banも認可取引所での取り扱いは初めて。
新規上場銘柄が増えたことは、日本の仮想通貨市場にとって大きな変化だと言えるでしょう。
Zaif、フィスコとの統合を発表
2018年に起こったハッキングにより、Zaif取引所はテックビューロ社から株式会社フィスコへ運営が譲渡されました。フィスコでも自社で運営する取引所があったため、今年に入り取引所の統合が行われましたが、Zaifはこれまでの形のまま残り、取引所として今も運営されています。
ビットポイントジャパン、ハッキング被害
7月12日、ビットポイントジャパンが保有する5種類の仮想通貨流出が発覚しました。その被害総額は当時のレートで約30億円にのぼります。ビットポイントジャパンは、海外にも取引所システムを提供しており、こちらでも同じように流出が確認されました。
ただ、スピーディな対応と現物の仮想通貨で補償を行ったこと、翌月から少しずつサービスを再開させていることなど、少しずつ建て直しを図っています。
仮想通貨の法律や規制に関する事柄
「仮想通貨」から「暗号資産」へ
3月、政府は仮想通貨という呼称を正式に「暗号資産」にすることを決めました。これは資金決済法などの改正案に盛り込まれた内容のひとつで、その他には利用者保護を徹底すること、顧客から預かった仮想通貨の管理方法を強化するといった改正案が閣議で決定されています。
この呼称変更については、海外での「デジタルアセット」という呼び名に対応させるべく、暗号資産という名前を取り入れたといいます。
G20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡で開催
世界の経済に関わる問題を議論するG20財務大臣・中央銀行総裁会議。2019年6月には福岡市で開催され、世界各国の要人が終結しました。仮想通貨に関する問題も議論され、マネーロンダリングおよびテロ資金供与問題のほか、投資家保護を強く訴える内容の声明が発表されました。
FATF、仮想通貨に関する新たなルールを採用
FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）は、仮想通貨に関するリスクの軽減を行うべく、新しいルールを採用しました。
仮想通貨取引所やサービスを行う業者について、免許制や登録制にすべきだということ、国境を越えてその情報を共有すべきだという内容が盛り込まれています。このルールをもとに、各国の規制当局（日本では金融庁）がさらに細かな規制案を作っていくという流れになっています。
仮想通貨の投資信託を禁止するルール作りへ
金融庁は仮想通貨の規制を強化するため、仮想通貨を投資対象とする「投資信託」について禁止するルールを設けるという報道がありました。
投資信託とは、投資家から集めた資金をプロが運用し、その利益を分配するという投資方法です。投資先にビットコインなどの仮想通貨が含まれる「ビットコインETF」もその仲間。
海外ではビットコインETFがSEC（アメリカ証券取引委員会）に認可されるかどうかという話題が注目されていましたが、日本では一足先に禁止する方向が示されたことになります。
国内イベント：Devconが日本で開催
イーサリアム（ETH）最大の開発者カンファレンスとなるデヴコン（Devcon）。今年で5回目となりましたが、今回は日本・大阪で開催されました。
イーサリアムの開発者でもあるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏も来日。イーサリアムの将来性や今後のアップデートについて語り、多くの日本人が参加していました。
少しずつ前向きに進んだ2019年の日本
日本の仮想通貨事情は、まだしっかり整っているとは言えない規制に大きく振り回されている状況です。FATFやG20での議論は少しずつ進んでいますが、日本ではレバレッジ倍率引き下げや業者の登録制、KYC（本人確認）の強化などさまざまなところで影響が出始めています。
ただ、2019年の動きを見てわかるように次々と国内取引所が増えていることや法整備が進んでいることなど、環境は少しずつ前向きになっています。
2020年は、仮想通貨にとってどのような年になるのでしょうか。ハッキングなどのトラブルがなく、投資家や仮想通貨の可能性を信じる人にとって「よかった」と振り返ることができる年になればと願うばかりです。
【こんな記事も読まれています】
・仮想通貨はどこへ向かうのか？GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷正寿氏が描く未来
・仮想通貨取引所へのアクセス情報から考えられる日本国内ブームの正体
・ビットコイン(BTC)・仮想通貨取引所 おすすめ比較ランキング【2019年最新】
