仮想通貨市況
8日の日経平均株価は、前日比580円安の23,000円まで急落した。
背景にあるのは、米国によるイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官殺害に端を発した、中東情勢の緊迫化だ。
イラン側が報復に言及すると、トランプ大統領もこれに応じ、米兵の大幅増派や「B52」戦略爆撃機配備の意向を表明するなど、開戦の危機に瀕している。
実際にイラン側が米軍基地をミサイル攻撃するなど武力行使に動いたとされることで、原油価格が急騰したほか、円高・ドル安が急進するなどリスク回避の円買い、ゴールド（金）への資金流入が加速した。イランは、米国を支援する原油生産国にも矛先を向けており、万が一中東戦争が勃発した場合、世界経済情勢や原油供給量にも影響を及ぼしかねないとして、国際金融市場はリスクオフへの警戒感を強めている。
NBCニュースによれば、イラン革命防衛隊は、「米国が反撃した場合、（米国と近い関係にある）アラブ首長国連邦のドバイとイスラエルのハイファ米軍基地も標的にする」などと威嚇した。
Iran is warning that if there is retaliation for the two waves of attacks they launched their 3rd wave will destroy Dubai and Haifa.#iran #Soleimani #war
— Ali Arouzi (@aliarouzi) January 8, 2020
ビットコイン（BTC）市況
そのような状況にある中、ビットコイン（BTC）も買われ、前日比+6%の90.6万円まで急騰している。
日米株式市場では昨年後期より高値更新が続いており、投資家の”余剰資金”は潤沢にあることから、リスク回避行動の一環で、利確（逃避）資金の一部が向いたとの見方もできる。テクニカル的に利確の入りやすい局面であった上、今回の有事リスクによる混乱で、世界情勢、及び国際金融市場の先行き不透明感の長期化懸念が台頭し始めたからだ。
BTC価格は昨晩、7,900〜8,000ドルのレジスタンスでもみ合った末、上値を切り下げると、日本時間AM1:00頃には、ダブルトップからの急落も示唆された。直近の市況を鑑みてセオリー通りに推移すれば、朝方にかけて数百ドル幅急落してもおかしくない局面であったと言える。
しかし、スパイク形状で即座にカウンターが入ると、勢い衰えずに直近高値を更新。逆に朝方にかけ一段高を記録するなど、新規ショートを燃料としつつ、5月中旬頃の半減期シーズンを見越した買いが旺盛であることがうかがえる。
市況冷え込みの長期化と懐疑的な見方を反映するように、国内最大手の仮想通貨取引所bitFlyerにおけるスポット乖離は1.41%に留まっており、現時点では、BTCFXにおける過熱感は見られない。
今回の上昇で、直近最安値で日足レベルの逆三尊が成立したほか、中期的な下降チャネルも上方ブレイク。このまま推移した場合、週足MACDではゼロライン回帰と昨年2月以来のゴールデンクロスを示唆している。
その一方、8,400〜8,500ドルに強めの抵抗帯があり、日足雲上限にも達しているため、時間足で長い上髭を作れば過熱感を背景に強く売られるおそれがあるなど、引き続き乱高下には注意したい。
なお、ブルームバーグによれば、SBIホールディングスとGMOインターネットが、米テキサス州にて、世界最大規模のビットコイン（BTC）のマイニング事業を開始することが分かった。
昨日掲載した市況レポートにて、ハッシュレート推移などからマイナーの強気姿勢を取り上げたが、これが実現した場合、国内有数の金融系上場企業2社も依然として中・長期的な仮想通貨の市場規模拡大を商機として見込んでおり、強気姿勢を崩していないことが裏付けられることになる。
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