米フィラデルフィア連銀のパトリック・ハーカー総裁は、中央銀行がデジタル通貨を発行するのは必然であるという考えを述べた。ロイター通信が報じた。

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米トランプ大統領は日本時間9日1:30am頃、イランによるイラク国内の米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃に対する声明を発表。アメリカは報復攻撃に対するさらなる攻撃を行わず、イランに対し追加の経済制裁を課すことで対応すると発表。

ビットコインはこの発表後約1.2万円下落し、直近最高値の91万円から最大で約5万円の下落となった。

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アメリカ制裁関税で対処によりビットコイン下落

1月8日、イランによって発射された弾道ミサイルはイラクの米軍基地へ着弾。1月2日に発表されたソレイマニ氏殺害に対するイランの報復攻撃があった場合、過去にイランが拘束したアメリカ人捕虜52人の”責任”として、イラン国内にある重要な52ヶ所を攻撃すると述べていた。

これらのことにより、ビットコイン価格は攻撃後にさらなる上昇を記録し、91万円に到達。そしてトランプ氏の会見で「イランに対する追加の制裁関税」と発表し、第三次世界大戦の懸念が低まったことにより、ビットコイン価格は最大で5.25万円下落している。

 

米軍ミサイル攻撃の死者0人

米トランプ氏の発表によると、8日のイランミサイル攻撃による米軍側の死者は0だとしているが、イラン国営テレビによると「最低でも80人のアメリカ人”テロリスト”を攻撃で殺害した」と報道していた。

トランプ氏によると

 

「アメリカ国民は誰も傷ついておらず、喜ぶべきだ。8日のイランによるミサイル攻撃ではすべての米兵は無事であり、被害は最小限である。米軍はすべてのに準備が万端だ。」

 

と述べている。

従って、経済制裁で対処することでこれ以上の世界の混乱を抑えることが目的と見られるだろう。だが、今後もイランと米国の緊迫した状態は続くことから、動向には注視する必要があるだろう。

 

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参考:President Trump speaks after Iran attacks bases housing US forces in Iraq – 1/8/2020

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