国内取引所コインチェック、仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了

国内取引所のCoincheck（コインチェック）は、仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表しました。

仮想通貨交換業者の登録が完了

【仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ】
コインチェック株式会社は、2019年1月11日に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しましたので、お知らせいたします。https://t.co/a0fjEgu8Rw

— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2019年1月11日

以下、公式サイトより引用。

コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝屋敏彦、以下：当社）は、2019年1月11日に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しましたので、お知らせいたします。

当社では、金融庁が2018年10月24日に公表した「仮想通貨交換業者の登録審査プロセス」に従い、同庁に対し、当社の事業内容や事業計画及びリスク管理の基本的な考え方、さらには具体的な内部管理態勢や利用者保護を念頭においたガバナンス態勢の整備状況等について説明してまいりました。

これまで当社では、2018年1月の不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金を受け、部分的にサービスを停止し、業務改善計画の策定とその実行を通じて経営管理態勢や内部管理態勢を改善するとともに、外部専門家の協力を受け、技術的な安全性を向上させてまいりました。そして、技術的な安全性の確認が完了したサービスより段階的に再開し、2018年11月26日には当社が取り扱う全ての仮想通貨について入出金、購入・売却が可能になりました。

このたびの仮想通貨交換業者としての登録をひとつの通過点として、当社としては、安定したサービス提供を継続し、より多くのお客様に当社サービスを安心・安全にご利用いただけるよう、更なるセキュリティの強化やユーザビリティの向上に努めてまいります。

仮想通貨交換業者登録内容

・所管：関東財務局
・登録番号：関東財務局長 第00014号
・登録年月日：2019年1月11日
・仮想通貨交換業者名：コインチェック株式会社
・法人番号：1010001148860

参考

当社における経営管理態勢及び内部管理態勢強化の取り組み

当社では、お客様の信頼回復に向けて、以下の態勢構築およびその実行に努めてまいりました。

（１）経営体制の抜本的な見直し

取締役会は執行部の監督を主とするガバナンス体制を構築
社外取締役を中心とした役員構成で、監督機能を強化

（２）経営戦略を見直し、顧客保護を徹底

内部管理やシステムリスク管理に経営資源を優先的に投入
顧客に対する説明態勢、苦情・問い合わせ体制の拡充

（３）取締役会による各種態勢の整備

ガバナンス強化のための諸制度を整備
コンプライアンス、システムリスク両委員会に外部専門家招聘

（４）取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し

取扱仮想通貨選定基準の変更
匿名仮想通貨等4通貨を廃止

（５）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策

本人確認厳格化
事務ガイドラインに則りリスクの特定、評価、低減策等の各種施策を実施
リスク管理3防衛ライン・モデルの導入

（６）各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保

リスク管理態勢の横断化
横断的監視部署設置、リスク委員会での牽制

システムリスク管理態勢の強化
全般的監視部署設置、システムリスク委員会での牽制、ネットワーク分離、コールドウォレット対応、マルチシグ化、セキュリティルーム・検知強化、セキュリティ教育強化、CSIRT体制、コンチプラン拡充

マネックスグループと連携した内部監査計画に基づく監査
システム監査用専門家の採用、内部監査室人員強化