サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト「裁判所命令でビットコインの強制押収は可能」

幸田直子

ライト氏、裁判所はビットコイン押収が可能と主張

ビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」を自称するクレイグ・ライト氏が、ビットコインの押収を裁判所の命令に従うことができると発言した。仮想通貨ポッドキャスターのPeter McCormack氏によって内容が紹介された。

Okay lad, lol. pic.twitter.com/uvbqj918gh
— Peter McCormack (@PeterMcCormack) February 26, 2020

McCormack氏が公開したスクリーンショットによると、ライト氏は、裁判所がビットコインを押収することができるようになると主張している。秘密鍵を有するウォレットを差し押さえるといった物理的なものではなく、裁判所命令に従ってマイナーが押収の手助けを可能にすると説明した。コードこそが法律であり、裁判所はビットコインのコードに対し修正モジュール適用の命令を下すことが可能だと述べている。

その上で、ビットコインは暗号化されていないとも付け加えている。

ライト氏の主張

ライト氏は、今年からビットコインを失ってしまった人の資金を取り戻せるようにしたいと主張する。　創業者の急死によってウォレットへのアクセスが不可能になった、カナダの取引所クアドリガCXや、ビットコイン市場で最も有名なマウントゴックス事件などを例にとり、ビットコインを失った企業リストを持っていないかと呼びかけた。

ライト氏によるとビットコインは「簡単に」押収でき、「簡単に」所有者に返却できると主張する。

問題視するツイッターの反応

このようなライト氏の主張に対し、McCormack氏は「わかったよ、僕ちゃん。大爆笑」と一蹴しており、それに続くほとんどのツイッターユーザーの反応も、ライト氏の言葉は信頼からは程遠いとして、ジョークとしか受け止めていない。

ライト氏の主張が実現するためには、「分散化」されたマイナーが、第一に自身の経済的利益を顧みず、さらにビットコインネットワークへの信頼を損なうことも辞さない覚悟が必要になる。現実的には、ブロックの巻き戻しなどが発生するなど、非中央集権的な理念や非改ざん性の価値がなくなることに繋がる。いかに一般的に正当な理由であっても、ブロックチェーンのデータに改ざんを加える事例は、業界として正当化されないものと指摘された。

迷走する巨額ビットコインをめぐる裁判

ライト氏は、2009年から2011年に、故デイブ・クレイマン氏と共同で行ったマイニング報酬の所有権をめぐり、クレイマン氏の遺族と係争中で、裁判所は昨年8月、ライト氏にマイニング報酬の50％（約110万BTC）を支払うように命じた。

その後、ライト氏は和解金の支払いに合意したものの、資金を調達できなかったことを理由に契約を破棄した。報酬で得たビットコインは「Tulip Trust」という信託資金として保管され、暗号化されているという。　訴訟は再開され、先月、その資金にアクセスするための暗号鍵をライト氏が入手できたことが裁判所の提出書類で判明し、裁判の決着まであと一歩と思われたが、ライト氏は、鍵の所有者が弁護士であり、法廷への提出書類が秘匿権で保護されると、新たな主張を展開している。

クレイマン氏側は、「秘匿権を濫用し続けている」ライト氏の主張に挑戦すると述べている。

なお、裁判所はライト氏に対し、「不正な書類を意図的に裁判所に提出し、司法手続きを妨害し、宣誓の下で虚偽の証言を行った。これ以上の司法行政の対極にある行為は無い。」とすでに強い言葉で警告している。