米財務省で進む仮想通貨規制
米財務省は、デジタル資産規制についての会議を行った。同会議では、業界のトップや専門家を招いて、仮想通貨（暗号資産）のマネーロンダリング対策などについて議論がなされた。具体的な内容はまだ公には公開されていない。
米財務省は、仮想通貨が違法行為に利用される限り、仮想通貨を容認することはできないとする立場をとっており、ムニューシン財務長官も、仮想通貨には非常に厳しい規制が必要とする発言を行なっている。
トランプ政権の2021年度予算教書では、大統領警護などを執行する機関であるシークレットサービスを財務省に移管することを提案。これが実現すると、財務省は仮想通貨規制により積極的に関与しやすくなる。
米財務省所管の各規制当局も仮想通貨を用いた違法行為の取り締まりなどを強化しており、米国における組織編成も実現する見通しが立ちつつある。
なお、3月3日には連邦税の徴収などを執行する米内国歳入庁（IRS）のサミットも開催、仮想通貨の税制に関する問題が議論された。
