『コロナショック』長期化か

世界100カ国以上で大勢の症例が確認され、世界保健機関(WHO)がパンデミックと判断を下した新型コロナウィルスは、ヒトへの感染拡大と同時に、世界のあらゆる投資市場を巻き込み始めている。

世界最大手仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXのリサーチ部は、今回のコロナショックが影響を与える金融市場について一連のツイートで指摘。パニック相場で注目する金融商品についても独自に考察した。

歴代の株式市場暴落の一つとなる

3月に入ってからの米株式相場は、1日の下げ幅が続々と歴代記録を更新。9日、12日と今週に入って2回にわたり、一時売買を停止するサーキットブレーカーが発動。また、トランプ米大統領のヨーロッパ(英国を除く)からの入国制限の発表を受けて、欧州株も10%以上下落し、日経平均株価も大幅に続落し、1万8000円を割り込むなど、日増しに深刻な状況に陥っている。

BitMEXリサーチは、1929年ウォール街大暴落、1973年石油危機、1987年ブラックマンデー、1991年日本不動産バブル崩壊、1992年ブラック・ウェンズデー(ポンド危機)、1997年アジア通貨危機、2000年ドットコムバブル、2007年世界金融危機の一連の株価暴落に、コロナショックが仲間入りしたと述べた。

コロナウィルスの感染拡大は、予期せぬものだとしながらも、低金利政策や、ボラティリティの抑制、買い手側のレバレッジの拡大によって、金融市場は根本的な脆弱性を持っていたとBitMEXリサーチは、指摘している。

他の投資市場へも影響、仮想通貨相場も暴落が続く

コロナショックの影響は株式市場だけにとどまらず、あらゆる投資資産が売られ、米ドル(その他の現金)へと回避している。12日は、ニューヨーク原油先物市場も大幅に続落、米社債市場でも、低格付け企業やエネルギー関連企業の金利が急上昇するなど、これからの企業の資金繰りを不安視する動きが見られた。

「有事の金」=ゴールドでさえも、利確し流動資金を確保するために売られていると、多くのアナリストは見ている。

これまで、株式相場との相関が低いと考えられてきた仮想通貨市場も例外ではない。世界的なリスクオフは仮想通貨市場もついに直撃した。

12日にはビットコインが一時、5000ドル台まで暴落し、フラッシュクラッシュが発生。BitMEXでは、545億円相当に当たる68224BTCのロスカットも発生した。今日になっても、ビットコインをはじめとする仮想通貨は下げ止まらず、執筆時点で5000ドルを割り込み、下げ幅はほとんどの通貨で40%超となっている。*13日、一時4000ドル台を割り込むも、のち急反発をしていた。

各国政府の財政出動の効果は

コロナショックは世界経済へ大きく影響を与えており、経済協力開発機構(OECD)は世界経済がリーマンショック以来最大の危機に直面していると警告している。

欧米ともに量的緩和政策を進めている。アメリカでは米連邦準備理事会(FRB)が、短期金融市場に2日間で1兆5千億ドル(約158兆円)規模の追加の資金供給を実施することを決定。

 

欧州中央銀行(ECB)も年末までに1200億ユーロ(約14兆円)の資産を追加購入を決めている。

また、各国政府は経済活動の急低下に対処するため、様々な緊急の対応策を打ち出している。

ヨーロッパで最大の感染者数と死者を出しているイタリアは、2全土で個人の移動を制限、食料品や医薬品を扱う店舗以外の営業を停止する措置を取るなど、最も状況が緊迫しているが、250億ユーロを経済対策に充てる計画だという。 また、経済への打撃を和らげるため、イタリア全土で住宅ローンの支払停止措置が講じられると、経済副大臣が表明している。

このような政府の行動がクレジット市場にもたらす影響にBitMEXリサーチは注意を払っており、中でも、長期社債ETFプットオプションに注目しているという。 

しかし、コロナ危機に対する大規模な財政出動や量的緩和政策が、従来の金融危機のように功を奏するかどうかはわからない。

これまでの金融危機のように、資金供給の問題が焦点となるのではなく、世界中で「人の流れ」が大幅に低下することの影響は未知数だ。人の流れが止まると、モノの流れとカネの流れも大きく変わってしまうだろう。

 

目に見えないウィルスの感染拡大が、金融を含む社会システム全般に多大な影響を与え始めている。

参考:BitMEX

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