非中央集権的な取引プラットフォームの規制が課題
フランス規制当局は、セキュリティトークンへの金融規制に関する分析レポートを公表。ヨーロッパ規模での規制サンドボックス制度の設立を提案した。
セキュリティトークンに関する法規制をめぐって問題となるのは、トークンの取引を行う場だという。発行に関してはIPOと同じく、目論見書を提出する規制方法が有効となる。
AMFは、非中央集権的な性質を持つセキュリティトークンの取引所は現状の規制の適用に課題があり、いわゆる規制のサンドボックス制度として、国を超えたヨーロッパ規模でのデジタルラボの設立を提案した。
AMFの会長RobertOphèle氏は今月6日のスピーチで、「セキュリティトークンは従来の規制枠組みが適用されるが、これは中央集権的なインフラストラクチャを想定して設計されており、ブロックチェーンの分散型の特性にはそぐわない」と指摘。ブロックチェーンとその規制も関して、鶏が先か卵が先かというパラドックスに直面しているとした。
これは、それまでの実例を踏まえて規制の枠組みを作る必要があるが、そうやって造られた規制は実例となるサービスの登場を妨げてしまうということを意味する。
そこで、規制当局の監視のもと、それまでの規制をある程度無視できる形で斬新なサービスを実験することができる規制のサンドボックス制度の必要を訴えた。
また、スピーチでは分散型金融(DeFi)にも言及し、この挑戦的な領域に規制当局はリスク、可能性の両側面で注意を払う必要があると呼びかけた。
参考：Review and analysis of the application of financial regulations to security tokens
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