仮想通貨市場への参入を断念
大阪に本社を置き、外国為替証拠金取引（FX）を提供するヒロセ通商の子会社「ライオンコイン」が仮想通貨取引への参入を断念していたことが分かった。
子会社は3月末で解散すると発表している。
これまで、金融庁認定の自主規制団体「JVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）」が、仮想通貨のレバレッジ上限を15倍から4倍に引き下げる自主規制ルールを定め、正会員としてJVCEAに所属する各仮想通貨取引所が適用してきた。
その後金融庁は、仮想通貨の証拠金取引を最大倍率（レバレッジ）を2倍にすることで方針を固めている。
ライオンコイン社は、こうした規制の強化により、市場規模が縮小する可能性に憂慮したため、今回の決断に至ったとしている。
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