ブロックチェーンが2019年に抱える7つの法的問題とは

長瀬雄壱

ここで紹介するのは、オーストラリアの証券投資委員会（ASIC）所属弁護士でブロックチェーンの法的問題に取り組むジェニー・リョン（Jenny Leung）氏が、コインデスク（CoinDesk）に寄稿した「7 Legal Questions That Will Define Blockchain in 2019（2019年のブロックチェーンを定義する7つの法的問題）」の記事抜粋です。

デベロッパーは法律違反の責任を負わされるのか？

米商品先物取引委員会（CFTC）コミッショナーであるブライアン・クインテンツ（Brian Quintenz）氏は18年10月、スマートコントラクトのコード開発者は、そのコードがCFTCの規制違反となるやり方で悪用されることを予知しながら、開発を進めることで訴追される可能性があると発言しました。

クィンテンツ氏はまた、デジタルトークン取引プラットフォームのイーサデルタ（EtherDelta）の創業者のザカリー・コバーン氏を、未登録証券取引所を開設した容疑で告発しました。コバーン氏は罰金刑に処せられました。

米国の証券取引員会（SEC）やCFTCは、公式ガイドラインは出せても、法律を制定する権限はりません。そのような規制機関が、法律違反を問う権限があるのかという問題が提起されています。

分散型取引所を規制することはできるのか？

2018年以前までは、分散型取引所（DEX）の開設は制止できず、顧客認知（KYC）手続きを実装している取引所はほとんどないと考えられていました。それでは未登録で責任者のいない未登録証券取引プラットフォームとそこで取引されるプライバシーコインは、どのように規制するというのでしょうか？

SECは18年3月、デジタル資産取引に関するオンラインプラットフォームの規制ガイダンスを発表しました。前述のEtherDelta創業者の処罰は、ガイダンス違反を問われたものです。SECのガイダンスは、ユーザーがさらに匿名化を追求する逆効果を生みかねません。

プライバシーコインは禁止できるのか？

法定通貨は銀行の管理と監視下に置かれますが、匿名性の強いジーキャッシュ（Zcash）やモネロ（Monero）のようなプライバシーコインは、どうやって追跡できるというのでしょうか？

最も実効性のある規制の方法は、コインを規制された仮想通貨取引所で取引させることでしょう。例えば、ジェミニ（Gemini）およびコインベース（Coinbase）は最近、Zcash取引を登録しましたが、透明性のあるアドレスに限定して取引しています。

国際的規制措置は有効か？

18年には、G20初めIOSCO（証券監督者国際機構）、CPMI（決済・市場インフラ委員会）などが、仮想通貨の規制問題の解決に努力しましたが、なお解決に至りません。

今のところ「各国政府と規制当局のアプローチやスタンスが統一されておらず、進歩が遅れている」と指摘されています。19年に日本が主催国となるG20サミットで、国際的規制が有効かどうか何らかの結果が出る可能性があります。

ブロックチェーンシステムはプライバシー規制に適合するのか？

欧州連合（EU）諸国の間には、基本的人権の保護の立場から、一般データ保護規則（GDPR）によって個人データなどプライバシーを保護し、違反した際に厳しく対処することを取り決めています。

その影響を受けて、一部企業が自社ウェブサイトやサービスへのアクセスを拒否するなどの摩擦が起きています。米国では連邦プライバシー保護法を求める動きも高まっています。ブロックチェーン技術とGDPRの問題は、19年の課題になる見込みです。

仮想通貨のETF（上場投資信託）は許可されるのか？

1934年証券取引法第6条(b)(5)に規定された、詐欺や市場操作行動を防止する取引所の規則は、ETFを取引する公認証券取引所にもそのまま適用されるのか？という問題があります。

ビットコインETFを申請している中で、VanEckの認可の可否が2月27日までに発表される予定で、とりあえずその成り行きが注目されています。

SECは十分な分散化をどう定義するのか？

SEC幹部は特に18年を通じて、仮想通貨やICOについて目立った発言をしてきましたが、いずれもSECの公式見解ではなく、ましてやガイドラインでもありません。SECのジェイ・クレイトン（Jay Clayton）委員長が「私が知る限りICOはすべて、証券であると考えている」と言明したことも、正式なガイドラインとして定義されていません。

SECが満足できるブロックチェーンネットワーク非集中化を実現できるでしょうか？

参考
・Coindesk

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長瀬雄壱