米CFTCがガイダンスを発表
米商品先物取引委員会（CFTC）は24日、仮想通貨（暗号資産）の受渡しルールを最終決定したことを発表した。
今回の発表の背景は、2016年までさかのぼる。当時CFTCは仮想通貨取引所Bitfinexに対し、証拠金取引を利用した顧客に、実際に仮想通貨を受け渡していないと指摘。取引後も秘密鍵をBitfinexが所持していると主張していた。（Bitfinexは認めることも否定することもせず、7万5000ドル（約835万円）を罰金として支払った）
CFTCは今回、受渡しについて主に以下の2点を発表した。
- 取引後28日以内に全てのコモディティ（商品）を顧客が所有・管理できるようにする。これはレバレッジ取引または、証拠金取引でも他の方法で購入した場合でも同様である。また28日以内に、顧客が全てのコモディティを商取引で利用できるようにする。
- コモディティの提供者や販売者は、レバレッジ取引または、証拠金取引でも他の方法で販売した場合でも、取引日から28日後は利益、法的な権利、管理の権限を失う。
CFTCは、今回の決定は広範囲な洞察に基づくものであると説明。一般的な意見の収集、デジタル資産や仮想通貨市場に関する諮問委員会の会議、デリバティブ商品を提供する取引所の監督など、幅広い活動から得た知識をもとに策定したと述べている。
CFTCのHeath Tarbert会長は今回の発表について「我々の活動によって、仮想通貨取引を提供する企業やカストディアン、その他の仮想通貨企業、また市場参加者にも待望のガイダンスを提供できた」と説明している。
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