EUが新文書を公表
欧州連合（EU）は4月2日に新技術に関するレポートを公表し、ブロックチェーン技術が公共の便宜をより効率化する可能性があると論じた。
EUが公表したレポート内では、人口知能やテレプレゼンス、ロボット技術など様々な技術について語られる中、特にブロックチェーンについては、便益の管理や提供に貢献する可能性があるとした。
レポート内では以下のように、記述されている。
サービス部門のケースでは、ヘルスケアやソーシャルケアの分野において、（ブロックチェーンの）普及の初期段階にある。その分野では、現金給付や年金拠出のためにブロックチェーン技術が使われている。
イギリスでは2016年に、ブロックチェーン技術に関する社会実験が行われるなど、そうした過去の事例を引き合いに、ブロックチェーンのポテンシャルや利便性について語っている。
ブロックチェーンの可能性を論じる一方で、コスト面においてそこまでの改善が見られなかったことや、プライバシー保護の部分も憂慮される部分が多いとし、ブロックチェーンが現在抱える課題についても触れられた。
ブロックチェーン業界の社会貢献
ブロックチェーンの公益性とは、どのように利用されメリットを生み出すかのみならず、業界自体の雇用関係もその一環になっている。3月の米雇用統計指数が発表され過去最悪規模の-71.3万人を記録しているが、CoinPostが独自に集計する「仮想通貨・ブロックチェーン求人指数」では、前月比6.36%高と増加している。
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特に現在新型コロナの影響で職を失うエンジニアや開発者が続出する中で、最大手取引所のバイナンスは最新の発表で100人の新規雇用ポジションを追加、求人ページによると現在180近くのポジションが空いていることがわかった。
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『在宅勤務』ができるこの業界で、雇用を増やしているのはバイナンスだけでなく、多くのブロックチェーン関連企業もこの際に人材を募集している。
製造業やサービス業などで出勤停止や待機措置が実施されている最中、社会においてブロックチェーン関連技術に対する需要と存在感が高まる。
参考：Impact of digitalisation on social services
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