出前館が5月1日（金）より、「シェアリングデリバリー」の配達代行手数料を助成することを発表しました。
3・4月の出店希望店舗が通常の3〜4倍に
「シェアリングデリバリー」は2017年より本格的に開始し、現在関東・関西を中心に北海道・宮城県・愛知県・広島県・福岡県において展開。
配達機能を持たない店舗が出前館に加盟することで、複数の加盟店舗と配達機能を共有できるサービスです。
これにより、配達機能を持たない店舗は新たに配達パートナーを採用せずデリバリーサービスを始められます。
新型コロナウイルスの影響で外出自粛が求められる中、デリバリーの需要は拡大してきています。
また、出前館へ出店を希望する飲食店の数は3月・4月は通常月に比べて3～4倍まで増加。営業短縮や自粛を余儀なくされている店舗が売上確保のため、新たにデリバリーを開始するケースが増えてきています。
この状況を受け、出前館では飲食店がデリバリーを開始しやすい環境を整えるべく、5月1日（金）より「飲食店支援特別価格」を開始することを発表しました。
「シェアリングデリバリー」で発生する配達代行手数料が商品代金の30%のところ、「飲食店支援特別価格」により7%が助成され23%となります。
