給付金配布にブロックチェーン活用を　米議員11名が財務省へ意見書

民間のイノベーションを活用アメリカ議会に属する議員らが、コロナ危機の中で、経済活性化を行うために打ち出した経済支援策などにサポートを目的として、ブロックチェーンや分散台帳技術の利用促進を求める意見書を米国財務省宛に提出したことがわかった。意見書はダレン・ソト下院議員が中心となって11人の議員による署名がなされている。ブロックチェーンや分散台帳技術の活用は、資金を透明性かつ素早く移動することを可能にするとして、連邦政府が行うコロナウイルス支援・救済・経済保障法（CARES法）に伴う支援策の資金分配などで流動...