世界的な仮想通貨取引所であるOKExが5月28日、仮想通貨市場調査プラットフォームであるコインパプリカ（Coinpaprika）と共同で行ったインドのブロックチェーンエコシステムの調査結果を発表した。なおこの発表でOKExは、2020年から2022年にかけてグローバルな仮想通貨取引におけるインド市場のシェアは、大幅に増加すると予想している。
2019年のインドでの送金手数料の総額は56.7億ドル
今回の発表の中でOKExは、インドにおける仮想通貨の需要として国境を越えた送金、より安定した法定通貨への交換手段の2点を挙げている。2019年のインドから国外へ出る移民の数は1,700万を越えており、世界最大である。またれレポートでは、インドは家族の絆が強く、外国に済む移民がインドへと送金していると指摘している。2019年のインドでの送金手数料の総額は56.7億ドルとなった。インドの送金手数料は6.82ドルであり、世界平均の送金手数料である7.4ドルを下回っている。
インドルピーの不安定さ、ドルに対する需要増加も要因
今回の発表でOKExは、インドルピーの不安定さについても触れている。特に新型コロナウイルスによってインドルピーと米ドルとの取引レートが上昇した。2020年2月20日段階の取引レートは1米ドル＝72インドルピーを下回っていたが、4月20日には1米ドル=約76インドルピーとなっている。
加えてOKExは、ドルに対する需要の大きさとドルへの交換の難しさによって、インドにおけるビットコインの需要増加の要因になると指摘している。インドでもドルに対する大きな需要があるが、外国為替規制によりインドルピーを直接ドルに交換することは難しい。このような背景から、ほとんどのインド人はインドルピーをビットコインと交換し、C2C取引プラットフォームを介してドルに変換していると、今回の発表ではまとめている。
また今回の発表では、上記2点の需要に加えて、インド政府による仮想通貨に対する規制の緩和も調査している。仮想通貨に対するインドでの中央銀行にあたるインド準備銀行（Reserve Bank of India’s：RBI）は、これまでに仮想通貨の禁止を命令していた。しかし2020年3月4日にインド最高裁がこの命令を取り消している。これによりコインDCX（CoinDCX）、ワジールX（WazirX）といったインドの仮想通貨取引所の取引量が3月末から増加していることが明らかになった。
参考
・OKEx x Coinpaprika Report — Mapping out India’s Blockchain Ecosystem
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文：かにたま
