この記事の要点まとめ
- 仮想通貨ICOは中小企業との相性が良いとOECDが主張
- 仮想通貨ICOを行う上で法整備は不可欠
OECD、仮想通貨ICOは「中小企業と相性がいい」と見解
経済協力開発機構（OECD）は、トークンセールによる資金調達手段である仮想通貨ICOについて「中小企業にとって有用な資金調達ツールになる可能性がある」との見解を述べた。
それと同時に「環境がまだ整備されておらず、メインストリームとなるにはまだ課題が多い」とも述べ、各国に協調して法整備を行うよう申請した。
今週火曜日に発表されたOECDのレポートでは、仮想通貨ICOだけでなくAirdropのようなトークンセールによって中小企業が資金を得る試みが実際に行われているにもかかわらず、トークンの分類や法整備が行われていないことに言及している。
また、レポートはあくまで仮想通貨ICOの理論的説明などがなされているだけで、具体的な法整備案などが提示されてはいない。
仮想通貨ICOは新興企業の資金調達に有用である一方で、その環境が整っていなければ、企業の発行したトークンの価値が適切に判断されず詐欺などが起きてしまうリスクが有る。
仮想通貨ICOに適さないプロジェクトの存在も示唆
OECDのレポート内では仮想通貨ICOに適さないプロジェクトの存在についても述べられている。
仮想通貨ICOは中小企業の資金調達の不足分を埋めるための解決策として歓迎されています。
しかし、ICOは本質的にすべてのプロジェクトに適した解決策ではありません。
そのため、ブロックチェーン対応のプロジェクトや製品/サービスと、ブロックチェーンのような分散型台帳を利用しないものを区別する必要があります。
それらのうちの前者はICOの恩恵を受ける可能性が高いでしょう。
仮想通貨やトークンの扱いが法的に不明瞭であるということを鑑みなくとも、投資家、それもトークンセールに参加することを正しく理解できていない人にとって、ICOがプロジェクト初期の資金集めであるという事実はリスクとなるだろう。
結果としてレポート内では、以下のようにまとめられている。
仮想通貨ICOが資金調達のメインストリームとなる可能性が制限されてしまっている。
そして、分散型台帳やネットワークを利用しないプロジェクトにとって、仮想通貨がメインストリームとなる可能性は低い。
