仮想通貨週間ニュースと価格変動【1/14~1/20】
仮想通貨週間重要ニュース【1/14~1/20】
- 仮想通貨取引所Cryptopiaがハッキング被害に【1/15】
- Binanceがユーロ・ドル対応の仮想通貨取引プラットフォーム創設を発表【1/16】
- タイ証券取引所が仮想通貨取引所の新設を要請【1/17】
今週一週間の仮想通貨重要ニュースおよびビットコイン価格変動は以下のようになった。
大暴落を起こした先週に比べると、レンジ相場が続いた仮想通貨。週末にかけては40万円を再度突破し、価格上昇へ期待の込められるチャートとなっている。
この記事では、一週間の市場の動きを重要ニュースとともにおさらいしていきたい。
仮想通貨週間重要ニュース【1/14~1/20】
米証券取引委員会(SEC)は仮想通貨を「2019年最優先監視事項」に【1/14】
重要度★★★★☆
米証券取引所のコンプライアンス監査局は14日、2019年の仮想通貨6大優先事項に仮想通貨を含める「デジタル資産」を含めることを発表した。
「仮想通貨の証券性」に注目し、成長と取り巻くリスクを適切に監査する方針を示している。
仮想通貨取引所Cryptopiaがハッキング被害に【1/15】
重要度★★★★☆
仮想通貨取引所Cryptopiahはハンキング被害にあったことを15日日本時間7時に発表。
翌日16日夜には取引高世界1位であるBinanceのCEOであるCZ氏ははハッカーの資金と思われる通貨の入金を確認し、取引所内で凍結したことを明らかにした。
ハッキングの原因は依然として解明されていないが、不正に出金した通貨は他取引所へ送金して分散させている可能性がある。
仮想通貨取引所Cryptopiaが、2019年1月14日にハッキング被害にあい、大量の資金が盗まれたと発表した。
Binanceがユーロ・ドル対応の仮想通貨取引プラットフォーム導入を発表【1/16】
重要度★★★★★
大手取引所Binanceはイギリス領ジャージー島を拠点に、ユーロ・ドル対応の仮想通貨取引プラットフォームの設立を発表した。
イギリスがユーロから離脱するにあたっての経済的な懸念に加え、Binanceは自取引所へのヨーロッパ資金の流入を目的としている可能性も考えられる。
今後もBinanceのヨーロッパ圏進出は進んでいくことが予想される。
大手仮想通貨取引所Binanceが、ユーロ・ポンドに対応した仮想通貨取引プラットフォームを設立する。この試みはヨーロッパ・マネーが仮想通貨市場に流れ込む起爆剤となるのだろうか。
IBMがブロックチェーンを利用した製品管理プロジェクトを発表【1/17】
重要度★★★☆☆
IBMはブロックチェーンプラットフォームを利用して、金属製品のサプライチェーンを管理するプロジェクトを発表。
同システムはコバルトをはじめとした金属の移動を管理するために来月から実装される予定だ。
ブロックチェーンで移動情報を管理し、第三者期間も記録を確認できる点から取引の正当性を保障しようという意図が感じられる。
IBMはサプライチェーンの追跡・管理に、ブロックチェーンを利用した分散型台帳システムを利用するプロジェクトを発表した。フォードやLGなどと協力し、採掘された鉱物の加工・運搬過程の透明度・正確性を上げる狙いがある。
タイ証券取引所が仮想通貨取引所創設へ 【1/17】
重要度★★★★☆
タイ唯一の証券取引所であるSETが年内の仮想通貨取引所新設のため同国財務省へ申請を提出したとバンコク・タイムズが発表。
仮想通貨でのブローカー業や交換業に興味を持つ証券投資家を保護する目的があると言われている。
新興国の仮想通貨事業運用は、新たな流通経路の確保や通貨価格の安定をもたらす期待が持てる点で重要だ。
タイ証券取引委員会は新規仮想通貨取引所創設の申請を財務省に提出したことをバンコクタイムズが報道した。タイ国内では仮想通貨事業整備が進んでおり、新興国の台頭は市場規模の拡大が期待できる。
米国議会に仮想通貨法案提出、関連事業者の活性化が目的か【1/19】
重要度★★★★☆
米国議会議員Tom Emmer氏仮想通貨交換業者への規制を明確にすべく法案を提出。
顧客資産を取り扱わない仮想通貨事業主が金融機関のライセンスを取得しなくとも事業運用できるような環境整備を目指している。
今後米国政府は「規制主体」でなく「環境整備」の役割を担っていくことを期待したい。
米国議会議員であるTom Emmer氏は今週、仮想通貨業者への規制を明確化するための法案を提出。顧客資産を取り扱わない仮想通貨業者を保護することを目的としているようだ。
