国連が「先駆的技術」に関するレポートで仮想通貨に言及
国際連合は、「Harnessing Frontier Technologies for Sustainable Development」と題されたレポートを発表し、ビッグデータやモノのインターネット、AIなどの「先駆的技術」とともに仮想通貨についても触れ、仮想通貨を新たな「先駆的技術」と称した。
国連が発表した2018年の報告書内で、UN側は仮想通貨について以下のように言及した。
仮想通貨はデジタル・ファイナンスにおける新たな境地を現しており、その人気も高まっている。ビットコインを筆頭とした分散化された仮想通貨のネットワークはデジタル取引の履歴を管理することができる。
価値の送付を可能にするほか、通常では様々な規制や機関としての委託が必要となる新たなビジネスモデルを引き起こしている。
またブロックチェーン技術の将来性についても言及し、以下のようにレポート要点をまとめて掲載する。
- ブロックチェーンは取引の承認を行う事で、分散化された金融システムの構築を容易化できる
- ブロックチェーンは国連の掲げる幾つかのSDGs(持続可能な開発目標)達成に有益なポテンシャルを秘めている
- ブロックチェーンは新たな経済的可能性や繁栄を切り開く力を持っている
- 財産登録、個人身元情報、食料・医療品の由来情報などのデータを管理する分散台帳としての可能性
さらにレポートには現在、国連が児童売買の被害にあった子供達の身元登録手段としてブロックチェーン技術に着目していると述べている。
先月、欧州連合の政策執行機関である欧州委員会の管轄下であるEUBOF(European Union Blockchain Observatory and Forum)がブロック技術に関する調査報告書を発表していた。
また大手取引所バイナンスもイギリス王室属領であるジャージー島に新たな取引所を設置するなど、欧州進出を今年の目標の一つとしている。欧州からのさらなる仮想通貨に対する興味、規制枠組みの整備や業界参入が期待される。
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