米通貨監督庁が声明、米国民貯蓄銀行などで仮想通貨カストディ提供可能に

米通貨監督庁が声明を発表米通貨監督庁（OCC）は今週水曜日、米貯蓄貸付組合および国民貯蓄銀行に対し、仮想通貨の取り扱いを許可する声明を発表した。貯蓄貸付組合は米国において、貯蓄と住宅ローンに特化した貯蓄金融機関の一つだ。国民貯蓄銀行も同様に貯蓄と住宅ローンに特化した金融機関で、公共債の運用なども行う。OCCは、これら金融機関に対し、仮想通貨のカストディサービスなどの提供を許可する声明を発表。その声明では、あらゆる規模の国立銀行および米貯蓄貸付組合に仮想通貨の取り扱い許可が適用されるとし、この仮想通貨カスト...