中国の仮想通貨マイニング事業大手ビットメインが、香港証券取引所(HKEx)に新規株式公開(IPO)を申請していたが、3月25日に6カ月間の有効期限を迎えたことが明らかになった。2019年3月26日午前11時現在(日本時間)、HKExのウェブサイトにある失効した企業の一覧には表示されていない。仮想通貨コミュニティのひとりが3月25日にツイートし、注目されている。 ...

【墨汁速報】ゴールドがビットコインを打ち負かす コロナショック S&P500サーキットブレイカー発動

老舗仮想通貨取引所であるビットスタンプ”Bitstamp”は、ユーザーの資産保護を目的とする犯罪保険の導入を発表。近年加速するイーサリアム上の非中央集権取引所”DEX”の利用と止まらない仮想通貨取引所のハッキング懸念を払拭するために一石を投じるようだ。

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ロイズ・オブ・ロンドンの仮想通貨保険

Bitstampが導入した今回の犯罪保険は、パラゴンブローカー(Paragon Brokers)と米国大手Woodruff Sawyer と共同して提供される。これらの保険は世界最大の保険市場であるロイズ・オブ・ロンドンのシンジケートと複数の保険企業により引き受けられるとしている。

仮想通貨に対する保険は2019年まで保険業界からタブー視されており、ハッキングや損失のカバーは仮想通貨取引所は自社保険ファンドや利益から捻出するしかなかった。だが2019年9月頃からマーシュをはじめとする多くの保険会社が参入し、その中核としてロイズが複数の保険をカストディなどに提供している。

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ホットウォレットも対象の仮想通貨保険

Bitstampの仮想通貨保険では、普段はインターネットには物理的に接続していない”コールドストレージ”で管理されているものが対象となる。同仮想通貨取引所によると、保有している98%がコールドストレージで保管されており、カストディアンであるBitGoの保険により守られているという。

またBitstampによると即座の引出しに対応するための”ホットウォレット”や様々な状況での送金にも対応しているという。このような多岐にわたる保険の適応は、大手仮想通貨取引所でも世界初となると見られるだろう。

古くからFDICを獲得しおり、キャプティブを提供するGeminiのような仮想通貨取引所もあるが、Bitstampのような広域の保険をロイズから獲得することは仮想通貨業界における大きな進歩であるといえ、2021年には仮想通貨業界は大幅な成長を見られるだろう。

 

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