フィスコ代表が語る、Zaif「事業譲渡」の舞台裏

仮想通貨取引所Zaifとフィスコの関係

2018年9月14日、国内大手の仮想通貨取引所Zaifでハッキング被害が発生し、預託されていた顧客の仮想通貨ビットコイン、ビットコインキャッシュ、MONAコインの一部（約70億円相当）が不正流出した。

これを受けて、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下FCCE社)は10月10日、仮想通貨取引所Zaifの事業譲渡を受ける旨の「事業譲渡契約」を締結。テックビューロ社は、FCCE社への事業譲渡後、「仮想通貨交換業」の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定としている。

FISCO仮想通貨取引所代表が語る事業譲渡の背景

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ社からFCCE社への事業譲渡後の事業展開と舞台裏について、FCCE社代表取締役である越智直樹氏にお話を伺った。

事業譲渡に伴い、FCCE社は実質2つの取引所を運営していくということになる。これに関して、越智氏は以下の様に述べた。

CoinPostの取材の中でも、ハッキング被害に対する対応や譲渡後の体制整備が終わり次第、ユーザーを第一に考えて、今後の展開についての議論を進めて行くと述べた。

FISCO仮想通貨取引所とテックビューロの関係

なぜ、ここまでスピーディーに事業譲渡ができたのか、疑問に思っている方も少なくないだろう。

その背景には、遡ること2016年1月、FCCE社の親会社であるフィスコ社が、Zaif運営元であるテックビューロ社と資本業務提携契約を締結していたことが発端にある。

今回の取材の中で、ハッキングが起きた理由について質問をさせていただいたが、現在も調査中であるとし、グループ会社であるカイカ社がセキュリティ上のサポートに入っていると発言。

今後のセキュリティーに関して、カイカ社が、2社における仮想通貨取引所のセキュリティー整備を行っていくと言及した。

つまり、2018年9月12日にシステム分離・独立を行ない、事業譲渡後のシステム管理に関しても、グループ会社であるカイカ社の協力の下で実施されることとなっている。

フィスコ/Zaif仮想通貨取引所の今後

越智氏は、Zaifで取り扱いのあるトークンに関して、継続して売買が可能となるよう進めているとのことだ。

留意点として、

と語り、慎重に議論を重ねていくとのこと。

過去には、FCCE社に複数の通貨を上場するという案も内部で持ち上がったそうだが、国内外でハッキング事件が相次いだことなどを踏まえ、取りやめになった経緯もあるという。

2つの仮想通貨取引所を同じ会社が運営していくこととなり、事業譲渡後の展開には大きな注目が集まっている。

BtoB（法人向け）を主要ターゲットとしていたFCCE社に、ZaifというBtoC（個人向け）に強い事業も加わることになり、大きな事業展開が期待されている。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日