クラウド会計ソフト、人事労務管理ソフトなどを提供するfreeeが、1,100名の確定申告対象者を対象とした「確定申告に関する意識調査」を実施した。
「スマホで確定申告をしたい」半数近くに
明日2021年2月16日（火）よりスタートする確定申告。本調査において「自宅で確定申告したい」と考えている割合は78％にのぼることがわかった。
2020年は約500万人の申告者が、確定申告相談カウンターや市区町村が提供する相談窓口に訪れたという。一方で、申告者が税務署職員とマンツーマンで申告書類の記入方法、e-taxのサポートなど確定申告に関する不明点などを解消するために多く集まり、密集を避けられない状況ができていた。
「確定申告がスマホで簡単にできるならしたいか」という質問では、49.5％がスマートフォンで簡単に確定申告したいと回答。
Uber Eatsなどデリバリー事業のドライバー、ハンドメイドアクセサリーの販売などスマートフォンのみでビジネスを管理する人が増加しており、確定申告もスマートフォン1つで完結することを望む人が増えているとみられている。
2021年の確定申告は67.2％が「青色申告で提出予定」と回答。
電子申告を選択しない理由として「マイナンバーカードを持っていない」が最多で、そのほかにも「設定が難しい」「システムが不安」「65万円の所得控除を知らない」などといった回答も集まった。
1年分の溜まった領収書の仕訳・集計、確定申告書類の記入など作業が多いことから、「確定申告の時間を短縮したい」と87.5%が回答した。
2020年分の確定申告から開始する65万円の特別控除について、「知らない」と答えた割合は51.2%にのぼった。
特別控除は、電子申告で青色申告の手続きを行うことで受けられ、紙で申告する場合と比較して10万円の追加控除が受けられるようになっている。
調査概要
答者数：1,100人（2020-12-21実施）
年代：20代～60代
職業：公務員、経営者・役員、会社員(事務系)、会社員(技術系)、会社員(その他)、自営業、自由業
