ビットコイン復活で円建て最高値更新、着目される大企業動向と需給面の変化

金融市場の動向米議会は10日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の追加経済対策法案を可決した。12日にも成立する見通しだ。景気刺激策としては、国民1人あたり最大1400ドル（約15万円）の特別給付金が柱となっており、余剰金の一部が株式やビットコインなどリスク資産に向かう可能性も指摘される。昨年の現金給付時には、米コインベースやバイナンスなど大手取引所に給付金と同等額の入金が相次いだことが取り沙汰された。大手資産運用会社DoubleLineCapitalの創設者JeffreyGundlach氏は、新型コロナウ...